阪南市議会 2012-06-07
06月07日－01号
平成２４年 ６月 定例会（第２回） 平成２４年阪南市議会第２回
定例会会議録（第１日目）１．招集 平成２４年６月７日（木）午前１０時００分１．開会 平成２４年６月７日（木）午前１０時００分１．延会 平成２４年６月７日（木）午後４時４９分１．閉会 平成２４年６月８日（金）午後７時０２分１．議員定数 １６名１．応招議員 １６名 １番 野間ちあき ２番 木村正雄 ３番 庄司和雄 ４番 川原操子 ５番 二神 勝 ６番 貝塚敏隆 ７番 三原伸一 ８番 古家美保 ９番 武輪和美 １０番 白石誠治 １１番 見本栄次 １２番 中谷清豪 １３番 土井清史 １４番 有岡久一 １５番 楠部 徹 １６番 岩室敏和１．不応招議員 なし１．出席議員 応招議員に同じ１．欠席議員 不応招議員に同じ１．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 福山敏博 副市長 安田 隆 教育長 田渕万作 参与 町谷 茂 参与 櫛谷憲弘 参与 水野謙二 市長公室長 岩本正幸 総務部長 神藤泰治 財務部長 中村幸治 市民部長 門脇啓二 福祉部長 草竹忠義 健康部長 草竹靖典 事業部長 石橋和彦
上下水道部長 森 重幸 生涯学習部長 中野泰宏１．本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 肥田茂夫
議会事務局次長（兼）庶務課長 森下伊三美
庶務課総括主査 桑田 学 庶務課書記 奥田智昭１．付議事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 一般質問 日程第４ 承認第１号
専決処分事項の承認を求めることについて 〔専決第１号〕阪南市税条例の一部を改正する条例制定について 日程第５ 承認第２号
専決処分事項の承認を求めることについて 〔専決第２号〕平成２３年度阪南市
一般会計補正予算（第５号） 日程第６ 承認第３号
専決処分事項の承認を求めることについて 〔専決第３号〕平成２３年度阪南市
国民健康保険特別会計補正予算（第５号） 日程第７ 承認第４号
専決処分事項の承認を求めることについて 〔専決第４号〕平成２３年度阪南市財産区
特別会計補正予算（第２号） 日程第８ 承認第５号
専決処分事項の承認を求めることについて 〔専決第５号〕平成２３年度阪南市
下水道事業特別会計補正予算（第４号） 日程第９ 承認第６号
専決処分事項の承認を求めることについて 〔専決第６号〕平成２３年度阪南市
介護保険特別会計補正予算（第４号） 日程第１０ 承認第７号
専決処分事項の承認を求めることについて 〔専決第７号〕平成２３年度阪南市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 日程第１１ 議案第２９号 阪南市
公立学校設置条例の一部を改正する条例制定について 日程第１２ 議案第３０号 泉佐野市と阪南市との間の休日
診療事務委託に関する規約の変更に係る協議について 日程第１３ 議案第３１号
泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議について 日程第１４ 議案第３２号
阪南岬消防組合規約の変更に係る協議について 日程第１５ 議案第３３号 平成２４年度阪南市
一般会計補正予算（第１号） 日程第１６ 議案第３４号 平成２４年度阪南市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第１７ 報告第２号
専決処分事項の報告について 〔専決第８号〕損害賠償の額を定め、和解することについて 日程第１８ 報告第３号 平成２３年度阪南市
一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について （追加議案） 日程第１９ 議案第３５号 平成２４年度阪南市
一般会計補正予算（第２号）
△開会 午前１０時００分
○議長（有岡久一君） 皆さんおはようございます。公私何かとお忙しい中、ご参集いただきありがとうございます。 ただいまの出席議員数は、１５人です。定足数に達していますので、平成２４年阪南市議会第２回定例会を開会いたします。 なお、見本栄一議員は少しおくれるとの報告を受けております。
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○議長（有岡久一君） それでは、本日の会議を開きます。 まず、議事日程の変更についてお知らせします。お手元にご配付のとおり、
市長提出議案１件の提出がありましたので、日程に追加しております。なお、議事日程についてはご配付のとおりです。
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△諸般の報告
○議長（有岡久一君） 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。 監査委員から、
地方自治法第２３５条の２の規定に基づく、平成２４年３月分から同年５月分までの
例月出納検査の結果報告があり、それぞれお手元にご配付しておりますので、ごらんおきを願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（有岡久一君） これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定によって２番
木村正雄議員、３番
庄司和雄議員を指名します。
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△会期の決定
○議長（有岡久一君） 日程第２、会期の決定を議題とします。本定例会の会期は、本日６月７日から６月１１日までの５日間にしたいと思います。 ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（有岡久一君） 異議なしと認めます。したがって、会期は本日より６月１１日までの５日間と決定しました。
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△一般質問
○議長（有岡久一君） 日程第３、一般質問を行います。通告順により順次質問を許します。 それでは、１０番
白石誠治議員どうぞ。１０番
白石誠治議員。
◆１０番（白石誠治君） 皆さんおはようございます。白石でございます。議長の許可をいただきましたので、平成２４年第２回定例会の一般質問を行います。 今回は次の２項目を取り上げます。 １点目は
自治基本条例であります。本条例は、平成２１年６月議会で可決、成立し、翌７月１日から施行され、丸３年が経過しようとしております。この間、その趣旨に照らし、さまざまな取り組みが行われてきたと承知をしておりますが、これまでの経緯を改めて見直し、現状を明らかにしたいと考えております。つきましては、阪南市
自治基本条例について、その運用及び推進状況について、加えて、これまでに把握している諸課題と今後の
取り組み方針をお示しください。 ２点目は、教育行政について、大阪府学力・
学習状況調査への対応についてお尋ねいたします。 去る５月１４日開催の
厚生文教常任委員会において、平成２４年度大阪府学力・
学習状況調査への対応について、今回は不参加である旨の報告、説明がなされました。新聞報道が先行する形で、保護者、地域住民に周知された本件について、改めて不参加の理由及び今後の対応について見解をお伺いいたします。 以上、２項目につきまして明快なご答弁をお願いいたします。なお、二次質問は質問席にて行います。
○議長（有岡久一君） 福山市長。
◎市長（福山敏博君） おはようございます。初めに、
自治基本条例の運用及び進捗状況と諸課題についてお答えいたします。 まず初めに、本条例につきましては、
本市まちづくりの根本的・理念的支柱であり、また市民参画や公民協働の法的裏づけとして、地方自治の本旨である住民自治と団体自治の理念と基本的なルールを定めた本市条例の最高規範として位置づけ、平成２１年７月に制定いたしました。 また、本条例は、本市における自治の基本理念を明らかにするとともに、市民の権利及び責務、議会の役割及び責務、執行機関の責務、並びに市政の運営及び地域の活動に関する基本的事項を定めることにより、自治を確立することを目的としており、本
条例策定過程から市民主体により、学識者と公募市民とによる３２名でつくり上げたものであります。 本条例につきましては、施行後おおむね３年が経過いたしますが、本条例に基づき、市民参画・協働による取り組みをさまざまな形で行っております。 その中でも
具体的取り組みとしましては、市民協働による
まちづくり及び
市民公益活動の活性化を推進するため、市民が自由に集える交流の場として、昨年１１月に「
市民活動センター「夢プラザ」」を開設し、市民の皆さんの手で運営していただいております。 さらに、市民参画・協働の
きっかけづくりの場として、平成２１年４月から、市民の皆さんが集い、特定のテーマを設けず、毎回まちの話題や市政に関することなどを参加者が自由に話題提供し、話し合う「はんなん
まちづくり井戸端会議」を毎月１回開催し、これまで３８回開いております。 また、本市の
まちづくりの新たな羅針盤であります本年３月に策定しました阪南市総合計画につきましても、
自治基本条例の基本理念に基づき、阪南みらい会議や中学生会議など、これまで以上に広く市民や各種団体の皆さんの参画により策定しております。 こうした取り組みに加え、
自治基本条例の
推進状況等の検証を行うために、昨年６月、本条例第２８条に基づき、阪南市
自治基本条例推進委員会を設置し、市民の市政への参画の促進や、協働による
まちづくりを推進するため、現在、「
市民参画手続条例（素案）」の策定に取り組んでいるところであります。 一方、本条例を市民の皆さんに広く知っていただくため、広報誌において、平成２１年８月号で
自治基本条例施行の特集記事を掲載するとともに、計１９回のシリーズで「阪南市
自治基本条例を知ろう」をテーマに、条例の目的や条文ごとの説明を掲載する等周知を図っております。 今後の課題としましては、総合計画の将来の都市像であります「ともにさかそう笑顔とお互いさまのまち 阪南」の実現に向け、一層市民との協働による
まちづくりを進めていくことが肝要であり、具体的には、今年度、阪南市
自治基本条例推進委員会において、条例の進捗に係る検証を行っていく中、具体的な課題を抽出してまいりたいと考えております。本市としましては、市民の皆さんの参画と公民協働のもと、阪南市の再生、活力ある地域社会の形成を目指し、鋭意取り組んでまいります。 終わりに、大阪府学力・
学習状況調査への対応につきましては、教育長よりご答弁いたします。
○議長（有岡久一君） 田渕教育長。
◎教育長（田渕万作君） おはようございます。平成２４年度の大阪府学力・
学習状況調査への対応についてお答えいたします。 これまで阪南市
教育委員会では、「結果を把握・分析し、教育及び教育施策の成果と課題を明確にすることによって、今後の取り組みの改善に生かすこと」という「学力・
学習状況調査」の本来の目的を踏まえ、平成２０年・２１年度の全国学力・
学習状況調査を初め、平成２３年度の大阪府学力・
学習状況調査に市内全小・中学校が参加し、その結果を検証することによって課題分析を進め、学力向上に努めてまいりました。 しかしながら、平成２４年度の大阪府学力・
学習状況調査におきましては、
学校別成績を調査に参加した児童・生徒及びその保護者へ知らせることとなり、このことは、各校のいずれか１名の児童・生徒の成績結果から得た
学校別成績を並べることで、阪南市内・泉南地区内のみならず、大阪府内で学力・
学習状況調査を実施したすべての学校を順位づけすることも可能となります。 本調査の結果は、学力の特定の一部分を示すものであり、
学校別成績の数値が、学校や地域の序列化を助長し、あらぬレッテルを張ることにつながり、新たな偏見や学校区差別を生み出す危険性があり、調査に参加することによって得られるメリットよりも、本来の目的からかけ離れたデメリットのほうが大きくなると考えます。 阪南市
教育委員会としましては、最も大切にはぐくんでいくべき
子どもたちの「自尊感情」や「学習意欲」を低下させることを懸念するとともに、
子どもたちを支える保護者や地域の方々と学校との信頼関係を損ねる可能性があると認識しております。これは、
本市学校園教育基本方針の基本理念として掲げております「自尊感情と思いやりの心をはぐくみ、ともに前向きに生きる
子どもたちを育てる」、「地域の力を教育活動に生かし、社会の一員として生きていく
子どもたちを育てる」ことに反するもので、全学校・園で教育活動を推進するに当たって、
学校別成績の開示が結果として学校や地域の序列化につながることは、極めて好ましくないと判断いたしました。 以上のような理由により、平成２４年度大阪府学力・
学習状況調査につきましては不参加といたした次第です。 なお、本市の児童・生徒の学力向上に向けた学力・学習状況を把握・分析するため、平成２４年４月１７日に「全国学力・
学習状況調査」を全小・中学校で実施しました。 その結果につきまして、各学校及び
教育委員会で、大阪府や国の結果をもとに課題等を分析し、今後の
学力向上方策を初め、市と各校における教育活動のより一層の充実に生かしてまいります。
○議長（有岡久一君） １０番
白石誠治議員。
◆１０番（白石誠治君） ありがとうございました。それでは、ただいまの一次答弁を受けまして二次質問をさせていただきたいと思います。 まずは、
自治基本条例からです。答弁でも取り上げていただきましたが、これはこの条例の策定には公募市民の方が３０名、学識者２名の方が選定委員ということで加わっていただきまして、その委員会が約２年間、１７回の策定会議を重ねて、それからシンポジウムあるいは
パブリックコメントを経てできたものであります。 今回の質問を機に見返してみますと、この１７回の策定会議の議事録は６００ページにも上る、非常に皆さんの情熱といいますか、努力といいますか、労力がその結集としてこの条例ができ上がったということを再認識したところであります。加えて、この条例案は上程されたのが３年前、平成２１年の３月定例会でしたが、当時の委員会の審議を経て継続審議となりました。深い議論が必要であろうということで継続審議になって、その間、
常任委員会がさらに開かれて、１条１条を検証して、それからその後、ちょうど３年前の次の６月議会でようやく成立したという過程がありました。 当時の会議録を読み返してみますと、全国の自治体で同様の
まちづくり条例－－自治基本条例がつくられておりますが、多くがつくって棚上げされているケースが散見されると。本当に行政主導から市民主導にこの条例をもって転換できるのかということが議論の中心だったように思い返します。条例の前文にも記載されてますように、阪南市の運営が行政主導から市民主導に大きく転換が実際にされたのかという問題意識を持って今回の質問はさせていただきたいというふうに思います。 具体的に各担当部長、責任者に質問をさせていただきますが、その前に副市長にちょっとお伺いをしたいと思います。３年前、ちょうどこの条例が上程されたか、継続審議中だったと思いますが、私と副市長、委員会とか議会じゃなくて恐らく２人きりの場所やったと思うんですけども、そのときに私は副市長に、この条例ができますと行政運営に非常に制約を加えるもんでありますよ、だから大変ですよ、これつくったらと。当時ちょうど市長がかわったこともありますから、
策定委員会は動いていましたが、再考、もう一度考え直してもいいんじゃありませんか、それぐらい大変な条例ですよという話をした記憶があります、その返事はまあ置いといて。まず、副市長、私とそのような会話をしたのを覚えていらっしゃいますか、いかがでしょう。
○議長（有岡久一君） 安田副市長。
◎副市長（安田隆君） 白石議員さんとそういうお話をした記憶はございます。一般的に、その当時にも全国的に言われておったんですけども、市民参画が非常に進むと間接民主制がなくなって、直接民主制の行政運営になりかねないという危機感、全国の自治体での条例策定のときにはそういった議論も私は聞いてございました。ただ、この
自治基本条例につきましては、もともと本市にあったいろんな情報公開あるいは情報共有の仕組み、それから市民参画の仕組みは要綱等でございましたので、法律の職員の定義もございましたので、それを基本的指針として定めたのが条例でございました。この条例をいかに今後うまく使いこなすかということが大きな課題であったように記憶してございます。 それと、この条例については、いろんな研修会の中にもあったんですけども、一、二年ででき上がるものではない、今後市民参画を進める中で、長期的にこの条例をはぐくんでいくものであるということも、その当時の講師の先生からもいろんな勉強をさせていただいた次第でございます。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） １０番
白石誠治議員。
◆１０番（白石誠治君） ありがとうございました。なぜここで確認したかというと、当時、少なくとも我々、私と副市長は、この条例ができたら大変ですよと。市民主導と軽く言いますが、それは行政の意識変化も行動変容も要求されて非常に大変ですよということを共通認識として確認したわけですよね。 だから、今から各部長にお伺いしますが、この質問の最後に副市長には、じゃ、この３年間どのぐらい大変な思いをされましたかということをお伺いしたいというふうに思います。もしも大変な思いをされていらっしゃらないんでしたら、取り組みが足らないんじゃないですかと、それぐらい大変な作業、取り組みがこの条例には要請されますということを、少なくとも３年前には我々は確認したということをお伺いしたかったわけです。後でもう一度聞きますので、よろしくお願いします。 では、具体的にお伺いをしたいと思います。この
自治基本条例は幾つかの大きなテーマから成っております。まず、その一つは、市民参画・協働への取り組みという大きな項目ですね。この担当は総務部長かと思いますので総務部長にお伺いをしますが、一次答弁で触れられておりました
自治基本条例推進委員会、こういう集まりがあります。もう一個、もうまとめて聞きますが、同じような名称で
市民協働推進委員会というのも立ち上がって動いたんですね。この二つの委員会で、どのような内容でどのような取り組みをされてらっしゃるのか、お聞かせいただけますか。
○議長（有岡久一君）
神藤総務部長。
◎総務部長（神藤泰治君） お答えをいたします。 阪南市
自治基本条例推進委員会につきましては、平成２１年７月１日に施行されました阪南市
自治基本条例第２８条の規定に基づきまして、
自治基本条例の適正かつ円滑な運用及び推進を図ること、並びにその運用及び推進に関する検証を行うことを目的として設置しております。この委員会の所管する具体的な所掌事務につきましては、市長の諮問に応じまして、また
自治基本条例に基づきまして、条例が適正かつ円滑に適用されているかどうかの検証に関すること、また
自治基本条例を推進していく方法の検討に関すること、そして
自治基本条例を社会情勢に合わせて見直す必要があるかどうかの検証、検討に関すること。これらを調査、審議し、市長に報告していただく委員会となってございます。 続きまして、
市民協働推進委員会につきましては、平成２２年１月に改正いたしました
市民公益活動推進に関する指針に基づき、市民協働による
まちづくり及び
市民公益活動の活性化の推進を図ることを目的として設置してございます。こちらの委員会の所管する主な所掌事務は、
市民協働推進施策の調査及び研究に関すること、
市民公益活動の活性化に関することとしてございます。昨年度は
推進委員会を８回開催し、
市民活動拠点の整備、及び
市民活動事業提案制度についてご議論をいただきました。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） １０番
白石誠治議員。
◆１０番（白石誠治君） 似たようなお名前のこの二つの委員会は、出どころが違うということですね。
自治基本条例推進委員会というのは、条例の推進を定めた条例第２８条を根拠にしていると、そこで評価も行うという話でした。そのことについては後ほど触れたいと思います。 この二つの委員会も含めて、この活動を踏まえて、市民参画及び協働の推進状況について、所管の責任者、担当部長である総務部長は、どういう評価、どういう見解をお持ちでいらっしゃいますか、いかがでしょうか。
○議長（有岡久一君）
神藤総務部長。
◎総務部長（神藤泰治君） お答えをいたします。 今年度より実施の総合計画にも示されました市民参画・協働による
計画づくりを行い、協働による
まちづくり及び行政計画による
まちづくりを基本に、さらなる市政の推進を図っているところでございます。また、参画及び協働を推進するためには、市民と行政が協働に対する認識を深め、共有することが不可欠であると考えてございます。そのため、今年度の
市民協働推進委員会におきまして、市職員との交流や協働に関する学習を図りながら、
市民協働施策の一つといたしまして、行政提案型及び市民提案型をあわせ持つ、仮称でございますが、
市民協働事業提案制度につきまして検討を行っていただいているところでございます。 以上です。
○議長（有岡久一君） １０番
白石誠治議員。
◆１０番（白石誠治君） 今、お示しいただきました
市民協働事業提案制度、それから市長答弁にもありました
市民参画手続条例、この制度の整備は非常に重要であって、整備ができて実態が伴うということも期待できるというふうには思います。それと同時にというか、それより以上に市民と協働するには、冒頭申し上げた行政主導から市民主導へと、とりわけ行政の職員の方々の意識の変革が不可欠であろうというふうに思います。 今回、質問を機に、この両委員会に参加してらっしゃる方数人にちょっとインタビューを行いました。確かに、その会議では有意義な内容が話し合われているというふうに前置きされながらも、多くの方がおっしゃるには、日ごろの職員の方々の
コミュニケーションがやはり不足しているんではありませんかと。会議には当然熱心に担当者の方は取り組んでいらっしゃいますが、日々公益活動で職員さんと接している中で、
コミュニケーションの不足、日ごろから一緒に問題を共有する姿勢をもう少し示していただきたいというフィードバックをいただきましたので、この場をおかりしてお伝えをしておきます。担当部長には、この委員会にとどまらず、引き続き広く協働を進めていただきたいというふうに思います。この件も副市長には後でコメントをいただきたいというふうに思います。 市民協働、市民参画を進めるには、行政が持っている情報の共有と説明責任を果たすことは不可欠であるというふうに考えます。市民から見た行政の有意性というのは、決定的に意思決定権と圧倒的な情報量の差であるというふうに思います。とりわけ情報の非対称性の問題はよく指摘されるところです。それゆえに、情報の共有、説明責任の遂行は、
自治基本条例の中にも明確に明文化されてます。そこで、この情報の共有について、現在の
取り組み状況をお伺いしたいというふうに思います。 まず、一番大きな予算編成についてです。 阪南市では既に予算編成過程の公表を行っています。これは以前に大阪府の予算編成過程が公表されてますよということを引き合いにして、当時の総務部長とも議論をして、予算編成方針とともにその編成過程も公表したらどうかという提案におこたえいただいた経緯があります。現在はホームページでどなたもごらんいただけます。 そこで、１点指摘した上で財務部長にお伺いをしたいと思いますが、ホームページでは次のように書かれております。市政運営の透明性の向上を図り、情報公開と市民の市民参画を推進するため、予算編成過程を公表しますというふうに表記をされてます。しかしながら、内容を拝見しますと、例えば市民病院の予算については一切載っていませんね。一般会計予算だけが公表されている状況です。この現状を踏まえて、予算編成過程の公表、公開について、現状と今後の展開について担当部長はどうお考えですか、いかがでしょう。
○議長（有岡久一君） 中村財務部長。
◎財務部長（中村幸治君） お答えいたします。 本市におきましては、平成２２年度当初予算から、予算編成の流れ、予算編成方針、担当課要求のレク、財政課長内示の額、総務部長復活査定、市長復活査定及び最終市長査定までの各段階別の査定状況等の公表を行い、市民の皆さんに自分たちが住むまちの予算がどのように編成されているかを見ていただくことで、市政運営の透明性の向上を図っているところでございます。 しかしながら、現在の予算編成過程の公開につきましては、議員ご指摘のとおり一般会計予算を中心に制度運用されていることも事実でございます。そのため、今後は
自治基本条例の趣旨に沿った情報の共有が図れるよう、他会計所管課との調整を行った上で、企業会計等を含めた形での予算編成過程の公表、方法等の見直しについて、他市町の取り組み等を参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） １０番
白石誠治議員。
◆１０番（白石誠治君） ちなみに大阪府の予算編成過程は、一般会計、特別会計ともにすべてが公表されています。もう１点つけ加えますと、大阪府では当初要求額、担当課から要求する額の内訳まで公表、公開がされています。阪南市は当初要求の金額だけですよね。どのような項目について各担当課が予算要求したかというのはわからないですよね。大阪府はそこまで公開をされています。 話を戻しますが、市民にとって特別会計、企業会計だからここは公表しないんですというのは、なかなか理解、共感を得にくい点であろうというふうに思います。例えば、今年度の病院事業会計当初予算では、建て替えに伴って、建設費で２０億８,３００万円、建設改良費の備品費の備品購入で８億７,０００万円を計上し、議会で議論され可決した経緯があります。このような大きな市民の関心事ですから、ぜひ市民の要求にこたえる情報を公開するという観点からは、ホームページにも一般会計、特別会計の別なく掲載をしていただきたいというふうに思います。 続いて、同じく情報公開の観点から会議の公開についてお尋ねします。
自治基本条例では、会議及び会議録は保護すべき情報を除き公開しなくてはならないという条項があります。この会議の公開について、まずは担当の総務部長の見解を求めます。
○議長（有岡久一君）
神藤総務部長。
◎総務部長（神藤泰治君） お答えをいたします。
自治基本条例第２１条第２項におきまして、審議会等の附属機関等の会議及び会議録につきまして公開しなければならない旨規定されており、また平成１２年１２月策定の会議の公開に関する指針では、審議会等の会議を公開することにより、会議の透明性及び公平性の向上を図り、もって市民への説明責任を果たすとともに、市政に対する市民参画を推進することにより、開かれた市政の推進に寄与することを目的として公開に努めているところでございます。 一方、情報公開条例第６条第４号におきまして、行政における内部的な協議また審議、また調査等の意思形成過程の情報につきましては、公正な意思形成を行うという目的を損なうことを防止し、当該審議、検討また調査の円滑な実施を確保するという観点から、その情報を公開しない旨の規定が定められており、会議の公開に関する指針におきましても非公開とされている会議もございます。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） １０番
白石誠治議員。
◆１０番（白石誠治君） 今の答弁を要約しますと、審議会等附属機関の会議については、既に公開をしていますよということでした。加えて、情報公開条例の条文をご紹介いただいて、内部の会議については非公開となってますという答弁でしたね。 私の情報公開条例の解釈は違います。私が思う情報公開条例の趣旨は、第６条の条文を引用しますと、「公開することにより、公正かつ適切な意思形成に支障が生ずると認められるもの」以外は公表せよというふうに定めてます。繰り返しますね。公表すると公正かつ適切な意思形成に支障が生ずると認められるもの以外は公表せよというふうに書いているわけです。 私が思うに、ガラス張りだから、公表、公開されているからこそ、公正かつ適正な意思形成ができるという見方はできませんか。非公開だからこそ、だれがどのような過程でどのようなことを考えて物事を決めているのかということがわからないからこそ疑心暗鬼を生むのではないでしょうか。この場ですべての会議を公開せよというふうに迫るわけではありませんが、情報公開条例の趣旨、そして
自治基本条例の趣旨からも、会議は原則公開であって、支障があるものだけ、それも極めて限定的に支障があるものだけ非公開というスタンスをとるべきかというふうに思います。 もうちょっと具体的に聞きましょう。庁内会議についてお伺いをします。以前、阪南市の最高意思決定機関である経営会議、当時は経営会議という名前でした。それを公開したらどうかというふうに提案したことがあります。平成２１年９月議会でした。そのときも、大阪府が戦略本部会議を公開されているということを引き合いに出して、公開したらいかがですかという提案をしました。 当時、けんもほろろにあしらわれるかというふうに思いましたが、そうではなくて、当時の総合政策企画部長は、直ちに公開するのは難しいが、外部に発信する手法については検討したいという答弁をいただきました。また、市長答弁も、決してそのこと自体を否定するものではなくて、前向きなものというふうに私は記憶をしております。現在は経営会議という名称ではないようですが、この庁内会議について、その内容と開催頻度、会議録の有無、そして公開についてどのようにお考えか、見解を伺います。
○議長（有岡久一君）
神藤総務部長。
◎総務部長（神藤泰治君） お答えをいたします。 先ほどご指摘のございました審議会等の会議につきましては、
自治基本条例の第２１条に基づきまして、現在原則公開として積極的に公開をさせていただいているところでございます。また、阪南市職員職務執行規則第２５条で、市の最高方針、重要施策等の審議を行う機関として位置づけられておりますみらい戦略会議につきましては原則月１回、懸案事項の進捗状況によってはまた随時開催してございますが、会議終了後、庁内の情報共有を図るため、要点録を事務局でまとめまして、幹部職員に周知しているところでございます。 また、大阪府におきましては、幹部会議の会議録をホームページで公開するなど、先進団体の取り組みがございますことから、本市におきましても、個人情報や意思形成過程などデリケートな情報に配慮しながら、開かれた行政の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） １０番
白石誠治議員。
◆１０番（白石誠治君） 会議の公開については、その内容、そこで何が話し合われているかという内容に関心があるからとか、知る権利があるんですというふうな要求、そういう気持ちよりも、意思決定のプロセスを明らかにすることに意義があるというふうに考えてます。それによって、その結果、決定結果、決定事項への納得性がやっぱり飛躍的に高まるというふうに思います。その効果ははかり知れないというふうに思います。だれがどのようにして決めたのかわからない決定事項には、不信は募れども、なかなか共感は生まれにくいというふうに考えます。 ちなみに、先ほどご紹介ありましたが、大阪府が公表されてますね。その内容についてのホームページの閲覧は、外部からよりも府庁内からの閲覧が多いと。いわゆる職員さんがごらんになっているわけですね。自分たちの幹部、上司はどのようなことを意思決定でしゃべっているのかに関心がある。いわゆる内部統制、ガバナンスにも大きないい影響を与えていると私は考えています。ぜひこの点は３年前に引き続きご検討をいただきたいというふうに思います。 続けます、続いていきます。総合計画について取り上げたいというふうに思います。 新しい総合計画が
自治基本条例のもと策定されて、その中で行政経営計画が新しく位置づけられました。新年度が始まってまだ２カ月しかたっていませんが、現在の
取り組み状況はいかがでしょうか。
○議長（有岡久一君）
神藤総務部長。
◎総務部長（神藤泰治君） お答えをいたします。 行政経営計画につきましては、本年度より新たな本市の羅針盤となる新総合計画における実施計画部分と、これまでの財政再建実施計画の性格をあわせ持つ計画として、今年度より取り組んでいるところでございます。本計画は、総合計画の前期計画を見据えた５カ年計画でございますが、社会経済情勢や計画の
推進状況等を踏まえ、毎年ローリングで見直していくこととしておりますことから、平成２５年度行政経営計画につきましては、本年４月から次年度に向けた各課のミッションや各施策の
取り組み方針、新規事業の取捨選択等、協議検討を進めているところでございます。 今後におきましては、平成２３年度決算を踏まえた財政シミュレーションとの整合、各課とのミッションの精査や新規事業の優先順位など、次年度の予算編成に向けた取り組みを行うとともに、財源確保に向けた事務改善や各施策のあり方の見直しに係る研究に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） １０番
白石誠治議員。
◆１０番（白石誠治君） 今、ご答弁いただきましたように、新総合計画のもとで実施計画として行政経営計画というのが新しくつくられました。それに基づいて今さまざまな取り組みが行われていらっしゃるということでした。 １点、ちょっと深くお伺いをしたいんですが、各課のミッションの設定、ミッションいわゆる使命、各課の目標の設定を今行っているんだというご答弁がありました。この各課の職員さんの働く場所である職場の果たすべき、担うべき役割、その使命を明文化、言語化、そして共通の目標、目的にするという点では、極めて重要な取り組みだというふうに思います。もう少し詳しくお伺いしますが、総務部長、各課のミッションの設定について、具体的にどのように取り組んでらっしゃいますか。
○議長（有岡久一君）
神藤総務部長。
◎総務部長（神藤泰治君） お答えをいたします。 各課のミッションにつきましては、総合計画に掲げた各施策の実現に当たり、ミドルマネジメントによる行政経営、各課の目標管理が必要なことから、施策の
取り組み方針及び組織マネジメントの
取り組み方針を毎年度定め、それに基づき各事業を推進していくこととしてございます。 今後におきましては、これまで公表していた施策の
取り組み方針に加えまして、市民の方への説明責任を果たすため、組織風土、また仕組み、財政健全化方針、人材育成方針など、組織マネジメントの
取り組み方針を平成２５年度の行政経営計画から公表するよう取り組むとともに、各課におきましては、みずから掲げた目標を達成できるよう鋭意取り組んでいただくこととしてございます。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） １０番
白石誠治議員。
◆１０番（白石誠治君） 今、この各課のミッションが総務部みらい戦略室から行政経営計画の推進の観点から進められているというお答えをいただきました。もう一方で、この各課の目標ミッションについては、かねてから議論されている人材育成基本方針ですね。各職員の方々の能力向上、意識向上の観点からも、このミッションというのは非常に大きな役割を持つであろうというふうに考えます。各課の目標の共有は極めて重要であるというふうに考えます。 さきの総務事業水道
常任委員会でも、職員の皆さんのモチベーション等、職場及び個人の目標設定の関係が話題、議論となりました。その観点から市長公室長にお伺いをしたいと思いますが、このミッションの設定、今は恐らくはみらい戦略室主導で行われているこの行政経営計画からのミッションの設定については、人事管理、人事担当責任者としてもこれは非常に大きな問題であるゆえにかかわるべきというふうに私は考えますが、いかがですか。
○議長（有岡久一君） 岩本市長公室長。
◎市長公室長（岩本正幸君） お答えいたします。 本市を取り巻く環境の変化にしなやかに対応し、市民ニーズを的確にとらえ、限られた人材で効率的かつ効果的な行政運営を実現するためには、職員一人一人がみずからの意欲と能力を向上させることはもとより、各職場において明確な目標を定めるとともに、職員それぞれが自分自身の役割を認識して職務を遂行することが求められております。 このような中、昨年１０月から１１月にかけて実施いたしました人材育成基本方針の策定に向けた職員意識調査におきまして、職場の目標に沿った個人目標を持っていると回答した職員が約５３％にとどまる一方、この５３％の個人目標を持っていると回答した職員につきましては、職務へのモチベーションが高く職務にやりがいと充実感を覚えている傾向にあるとの結果が出ております。この調査結果を踏まえますと、課のミッションを設定し、その実現に向けた個人目標を設定することは、職員個人の職務へのモチベーションの向上につながるものと考えております。 したがいまして、行政経営計画に基づく課のミッションの設定、実施におきましては、その設定の過程はもとより、設定した後もその実現に向け、職場の現状を常に振り返り、課題や問題点について職場内で積極的に意見交換を行うことにより、職場の全員でその目標、ミッションを十分に理解、共有し、進捗を見きわめ、完遂に向けて職員一人一人が持てる意欲と能力を十分に発揮することが重要であると考えております。そのため、人材育成基本方針の取り組みといたしまして、研修制度の改革、職場環境の改革など三つの改革を基本的な視点とし、本年度作成する職員研修計画の中で、各課の組織マネジメントをサポートする新たな取り組みも行うこととしております。 このような行政経営計画と人材育成基本方針の取り組みを踏まえ、その関連、連携につきましては、今般人事課が作成いたしましたクレドカードがあらわしておりますように、将来の都市像と目指すべき職員像の実現は表裏一体のものと考えており、人材育成担当部門である人事課と行政経営計画を所管するみらい戦略室が緊密に連携し、すべての職員が一日も早く人材育成基本方針の目指すべき職員像である行政のプロフェッショナルとしての使命と責任を果たすため、みずから考え、果敢に挑戦する職員となるよう取り組むことが、総合計画の将来像である「ともにさかそう 笑顔とお互いさまのまち 阪南」の実現につながっていくものと考えております。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） １０番
白石誠治議員。
◆１０番（白石誠治君） 今、ご答弁いただきましたように、ぜひ本件については、みらい戦略室と人事課が連携をしながら、各課の目標設定にかかわっていただきたいというふうに思います。しかしながら、くれぐれも各原課の意向、とりわけ管理職ではない一般職員の方々の理解と共感を得ながら進めていただきたいというふうに思います。この手の職場目標は、上司が勝手につくって押しつけたものという意識を持たれた段階で、ほぼ意味をなさなくなります。目標設定という結果ではなくて、プロセスにぜひ主眼を置いて取り組みを進めていただきたいというふうに思います。 それから、今の答弁でクレドカードの話が出ましたね。先般、我々議員にもお配りをいただきました。阪南市の職員がどのような職員像を目指すかという、いわゆる携帯できるカードですね。皆様もお持ちだというふうに思います。このモデルになっているのは、リッツ・カールトンホテルだというふうにお伺いをしました。リッツ・カールトンホテルは、クレドカードを全従業員さんが持ってらっしゃいます。ホテル業界では極めて有名な取り組みですね。アメリカの創始者がもともとつくられて、日本では日本支社長の高野登さんが広められて、多くのホテル、そして多くの企業にもモデルにされた取り組みです。阪南市も取り組まれております。 私、以前ホテル業界に身を置いておりましたので、リッツ・カールトンに行ったことがあります。業界人だというふうにはあかさずに普通に利用して、その従業員さんにクレドカードを見せていただけませんかというふうにお願いしたら、もう即座に出てきました。驚いたのは、これがぼろぼろだったんですね。しかも、その人は自分でメモを真っ黒になるぐらい入れてらっしゃるんです。自分の気づいたこと、自分が日ごろこのクレドに従って職務を遂行する上で必要であると、忘れてはいけないと思うことを書いてらっしゃるぼろぼろのクレドカードを見せていただきました。 この目標設定が、あるいは阪南市が掲げる職員の将来像、それがどのように職員の皆さんに共感されているかというのは、恐らくこのクレドがぼろぼろになるかどうかである程度バロメーターになるんじゃないかというふうに思います。ぜひ市長公室長には、３カ月後、半年後に職員の皆さんがどのようにこのクレドを使って浸透しているかというのを図っていただきたいなというふうに思います。 まとめますが、今般の行政経営計画に基づく各課のミッション、目標設定は、ぜひボトムアップでつくっていただいて、浸透するようにうまく使っていただきたい、職員さんのモチベーション、やりがいの再認識につながるように取り組んでいただきたいというふうに思います。 続けます。では、この本条例の推進及び見直しについてお伺いをしたいと思います。さきの答弁で、
自治基本条例推進委員会が本条例の推進状況の検証を行うという説明がありました。条例には５年を超えない範囲で見直しを行う旨の規定がありますが、現在までにどのような評価をされているのか、お尋ねします。
○議長（有岡久一君）
神藤総務部長。
◎総務部長（神藤泰治君） お答えをいたします。 本条例の評価につきましては、
自治基本条例が適正かつ円滑に運用されているかどうかの検証、及び
自治基本条例を推進していく方法の検討を行うため、昨年６月に設置いたしました阪南市
自治基本条例推進委員会におきまして行っていただくものでございます。この１年間につきましては、
自治基本条例第１８条第１項に規定する市民参画の手続につきましてご検討いただき、阪南市
市民参画手続条例（素案）といたしまして
推進委員会の案のとりまとめを終えたところでございます。 また、本条例の評価につきましては、今年度、本条例の推進状況について庁内調査を行いまして、
自治基本条例推進委員会において評価、検証を行っていただきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） １０番
白石誠治議員。
◆１０番（白石誠治君） 今の答弁では、
自治基本条例の取り組みの検証はこれから行いますという趣旨であったように思います。条例制定から３年が経過をして、いまだ評価、検証がなされていないというのは、余りに動きが鈍いと、アクションが遅いというふうに私は考えます。せめて２年目からは、毎年その１年間のレビューを行って、課題を把握して、改善を試みてますというぐらいの姿勢で、この条例には向き合うべきではないかというふうに考えます。改めてお伺いしますが、本条例の推進と評価、検証について、今後の取り組みの姿勢について総務部長の見解を求めます。
○議長（有岡久一君）
神藤総務部長。
◎総務部長（神藤泰治君） お答えいたします。 本条例施行後３年が経過してございます。ただいまご指摘がありました、少し取り組みが遅いんではないかということでございますが、一応３年が経過した中で、その３年間の検証を踏まえて、委員会のほうでまた調査検討していただこうと考えてございます。その間、先ほども申し上げましたように、
市民参画手続条例の案につきまして検討をしていただいたところでございます。また、３年経過してございますが、
自治基本条例の周知、情報の共有・公開等に関すること、また市民参画等についてさまざまな取り組みを行ってまいりました。 今後も、引き続き市民協働の
まちづくりを推進できるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。また、今後におきましては、
自治基本条例推進委員会におきまして、条例の運用及び推進状況について、検討を行っていく中で抽出された課題につきましても、解決に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） １０番
白石誠治議員。
◆１０番（白石誠治君） 今、総括的に総務部長にお答えをいただきましたが、ここで副市長にもお伺いをしたいというふうに思います。 私は、平成２１年９月議会にこの
自治基本条例の施行を踏まえて、行政の透明化について一般質問を行いました。その際に、
自治基本条例施行後２カ月目でしたが、
自治基本条例ができて何がどのように変わりましたかというお尋ねをしました。もちろんそんなに早く効果があらわれるとは期待をしてませんが、ただこの条例ができて行政運営が劇的に変化するんじゃないかというふうに期待していた市民の方も多かったというふうに思います。とりわけ、この条例の策定にかかわった方々にはその思いが強かったというふうなことを言いたかったわけです。 にもかかわらず、３年が経過した現在においても検証がなされていない、市民参画や協働してどれぐらい情報の共有が果たされたかという客観的検証がなされていないのは、残念としか言いようがありません。阪南市の運営が行政主導から市民主導に大きく転換したというふうにはまだまだ言えないのではないかというのが私の見解です。 では、改めて副市長にお尋ねいたしますが、行政主導から市民主導へ市の運営を大きく転換するこの条例について、副市長はこの３年間、どのような大変な思いをされましたか、そして現在の
取り組み状況をいかに評価されてますか、いかがでしょう。
○議長（有岡久一君） 安田副市長。
◎副市長（安田隆君） お答えを申し上げます。 先ほどからるるご質問いただきまして、担当部長からもご答弁をさせていただいております。この３年間、条例の推進各項目についての状況が遅いというご判断もあろうかと思うんですけども、一気呵成にこれを進めるというのは非常に困難な状況でございまして、他市の棚上げの状態ではなくて、
自治基本条例の
推進委員会につきましても遅いという指摘がございましたけれども、参画の手続に関しましても、一歩一歩着実にいろんな形で、委員会を開いて現在素案の取りまとめに向けて取り組んでいただいているところでございます。 今後、こういった前向きな取り組みを一歩ずつでも前に進めていって、これは完全な市民主導というのは非常に難しいことだと思いますけども、将来市民参画をより一層向上させて、本当に市民の皆さんがこの阪南市に住んでよかったと思える
まちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） １０番
白石誠治議員。
◆１０番（白石誠治君） 市民参画あるいは協働は、相手方が、これは市民の方であるわけですから、そんなに簡単にできるものではありません。それは副市長のご指摘のとおりです。ただ、情報の公開、説明責任を果たすというのは、もうすぐにでもできることですよね、心がけ次第ですよね。やろうと思えばすべての情報をさらけ出すことも可能です。当然、混乱はあるでしょうし、出したくない情報もあるでしょうが、それは取り組み方次第だというふうに思います。あえて副市長にお伺いしたのは、３年前にああいう会話をしましたから、我々はこれは大変ですよという共通認識を持ちましたから、どれぐらい大変な思いをされているかということをお伺いしたかったわけです。引き続き大変な思いをして、この条例の趣旨を貫徹していただきたいというふうに思います。 あと５分ですね。もう一方の質問です。大阪府学力・
学習状況調査の対応について１点だけ、これは市長にお伺いをしたいんです。さきの
厚生文教常任委員会の説明と同じ説明が今回の議場でも行われました。教育長からは不参加の理由がお示しされました。それに伴う対応策もお示しいただきました。市長はこの決定をどう受けとめてらっしゃいますか、見解をお願いします。
○議長（有岡久一君） 福山市長。
◎市長（福山敏博君） 今回の学力テストの件につきましては、当然私といたしましては、市長という立場で判断はしております。まず、
教育委員会部局の考え方等について十分議論をしていただきました。その中において、今ここでそれぞれの学校別に成績をあらわして、果たして今の阪南市の教育行政の方針とどう一致するのか、そこも常に
教育委員会部局とも協議した結果、私といたしましても、今回の学力テストには参加しないということで、その方向で判断いたしました。 以上です。
○議長（有岡久一君） １０番
白石誠治議員。
◆１０番（白石誠治君） 結構です、よくわかりました。私も
教育委員会の決定は尊重したいというふうに思います。ただ、参加しないのではなくて、代替案を用意されてますからね、全国の学力テストに参加をして、それの結果を見て十分に分析可能だというふうにおっしゃいましたから、ぜひその結果には期待をしたいと思います。 市長に引き続きお伺いしたいんですが、市長は今この決定を尊重すると、賛同するというふうにおっしゃいましたが、では全国学力テストに参加する代替案になぜ予算がついてないんでしょうか、いかがですか。
○議長（有岡久一君） 福山市長。
◎市長（福山敏博君） お答えいたします。 予算の計上につきましても、本来の予算計上の中で補正ということもありましたけども、すべての取り組みにつきましては、
教育委員会部局一丸となって対応していくというようなことでございます。万一どうしても必要なものにつきましては、今までも議論やっておりますように、最終補正予算なり決定をした上で、この問題については対応していきたいと。その辺については議会のほうに審議をお願いして議決を得るのが筋ですから、そこの部分につきましては、今後も
教育委員会部局とも十分調整、協議をしていきたい、このように思ってます。 以上です。
○議長（有岡久一君） １０番
白石誠治議員。
◆１０番（白石誠治君） これ３月の末に定例
教育委員会議で決まって、４月１７日もテストは終わっているんですよね。テスト自体は無料ですわね。ただ、採点と分析が別途業者にお願いすると有料ですから、先生の負担で今やろうとしています。多分採点は終わってますね。分析に力を入れるんであれば、分析は業者にお願いをした上で、ぜひ私はその対応策に力を入れてほしいというふうに思うんです。何でこのことを私が知っているかというと、
教育委員会に聞いたわけではなくて、定例委員会議の会議録を拝見したんですよ。傍聴者はなしというふうにも会議録には書いてましたね。 これを受けてなぜ補正予算が上がってこないんだろうというふうに非常に疑問で、調べようにも、どこでだれがどういうふうな意思決定をして予算がついてなかったのかというのがわかりませんでした。だから、市長にお伺いをしたんですね。必要な情報が市長のとこにもし事前に上がっていれば、市長の決定はもう少し早く予算がついたのかもしれないというふうに思います。これをもってしても意思決定プロセスの公開、透明化は私は必須であろうかというふうにも考えますが、最後にコメントいかがですか。
○議長（有岡久一君） 福山市長。
◎市長（福山敏博君） お答えします。 この学力問題も含めててございますけども、先ほどから
自治基本条例の議論をされております。基本的には、その中で、予算、決算すべてその中身の情報公開、情報の共有ということもありますけども、我々理事者につきましては、内部で統一した見解で、みらい戦略会議、またある一定の意思決定を図っていく中では、すべて共有をしているつもりでございます。一部分の職員については流れていないとか、そういう思いがあるかもわかりません。それによって決めたことについては、必ず議会の委員会に前もって報告もしてます。そういう中で、今回の学力テストの予算につきましても、内部で、自分らで補正を組む協議はありましたけども、自分らでやっていくということも含めて、トータル的に私は判断したということでございますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（有岡久一君） １０番
白石誠治議員。
◆１０番（白石誠治君） 今は内部で決定してそれを議会に報告すると、市民に知らしめるというスタンスですが、すべて初めからオープンにすればその必要もないであろうというふうに思います。引き続き、行政の透明化、行政主導から市民主導へという趣旨にのっとって行政運営をお願いしたいと。 質問は以上です。ありがとうございました。
○議長（有岡久一君） 以上で
白石誠治議員の一般質問を終わります。 ただいまより１１時２０分まで休憩します。
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△休憩 午前１１時０３分
△再開 午前１１時２０分
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○議長（有岡久一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 野間ちあき議員の一般質問を許します。 それでは、１番野間ちあき議員どうぞ。１番野間ちあき議員。
◆１番（野間ちあき君） 皆さんおはようございます。平成２４年６月定例会に当たり、野間ちあきの一般質問を行いたいと思います。 現在の日本では、合計特殊出生率の長期的な低下を背景に少子化が急速に進んでおり、ＯＥＣＤ－－経済協力開発機構加盟国の中で見てみると、最も低い国の一つとなっています。厚労省がいつか発表した統計によると、合計特殊出生率は前年度と同じ１.３９％でしたが、出生数が減っているのに出生率が同じであったのは、女性の人口自体が減っているためで、出生率が減少していることに歯どめがかかっているわけではありません。いざ出産したとしても、核家族化、地域社会の崩壊、父親の長期労働など、母親が１人で子どもと向き合う時間、環境がふえてきており、母親は育児に孤独を感じ、精神的ストレスをため込んでいます。もともと女性にとって、妊娠、出産、育児にはさまざまな不安がつきまといます。なぜならば、それは未知の経験であるからです。 メディアなどから得る妊娠、出産、育児に対する否定的な情報も、女性にとっては不安要素になり、またプレッシャーにもなります。また、仕事にいざ復帰したいと思っても、子どもの年齢などにより保育施設などの子どもの預け先も不足しがちなため、仕事に復帰するために子どもを預けたいと思っても、預け先がありません。結果、家事、育児と仕事を両立させるための時間や体力的な理由のため、育児休業後の女性はパートタイム勤務を選択することが多いというのが現状です。 野田政権は、社会保障と税の一体改革で社会保障を維持可能なものにすることを目標に掲げ、保育サービスなどを充実させるための費用確保として増税をし、社会保障を現在の基礎年金、高齢者医療・介護の高齢者３経費から子育て支援を加えた社会保障４経費に変更するとしています。しかし、急速に進む高齢化で、高齢分野に必要な社会保障給付費は膨らむ一方であり、保険料や税の負担がどこまでふえるのか、国民の間には不安が広がっています。 ＯＥＣＤの調査によると、現在の日本では社会保障給付費の高齢分野が３０％強なのに対し、子育てなどの家族支援分野は約４％にとどまり、高齢者分野に偏っているとの結果も出ています。野田政権が社会保障を維持可能なものにすることを目標としているのであれば、高齢者分野の費用増大を抑える取り組みが早急に必要になります。フランスやスウェーデン、イギリスなどの少子化対策先進国を研究し、高齢者に偏った給付を改め、年齢にはかかわらずみんながさまざまなサービスを受けられる社会保障を目指してほしいと思います。 それでは、子育て支援について、及び
子どもたちを取り巻く諸課題について質問させていただきます。 まず、子育て支援について伺います。 １点目、乳幼児医療制度について、現状及び子育て支援としての位置づけについてお伺いします。 ２点目、留守家庭児童会について、子育て支援としての位置づけ及び指定管理者導入後の評価についてお伺いします。また、市民要望に対し、十分こたえられていると思うか、お考えをお聞かせください。 次に、
子どもたちを取り巻く諸課題についてお伺いします。 登下校時における
子どもたちの安全確保について、現在の登下校指導の状況、及びそれに対する考えをお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。なお、二次質問は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（有岡久一君） 福山市長。
◎市長（福山敏博君） 初めに、子育て支援の乳幼児医療制度についてお答えいたします。 子育て支援策の医療の位置づけにおきましては、「次世代育成支援対策地域行動計画」の基本目標といたしまして、「子どもの身体と心がたくましく、健やかに育つよう支援します。」として位置づけており、その主な施策は、「乳幼児健康診査」、「小児医療の充実」などとなっております。 こうした中、乳幼児医療助成制度につきましては、医療のセーフティーネットの観点や子育て支援の一環としまして、各市町村でさまざまな形で実施されております。 本市におきましては、子育て支援や少子化対策を図るため、平成５年１０月の制度開始から、通院助成を段階的に年齢の引き上げを行い、平成２３年４月に小学校就学前まで拡充を行ったところであります。 また、本助成制度は、だれもが安心して子どもを産み育てる社会の構築を実現するものであり、国や大阪府において統一的な制度として実施されることが重要であると考えております。そのため、大阪府市長会を通じまして、重点要望として、毎年度、国や大阪府に対しまして、「乳幼児医療費公費助成制度」の確立に向け要望を行ってきたところであります。 このような状況の中、大阪府において、国の医療保険制度の検討を踏まえ、平成２５年度実施を目途に、医療費助成の抜本的な見直しを行うとのことであります。 今後、乳幼児医療制度の拡大につきましては、国・府の動向や府内市町村の状況を踏まえ、子どもが健やかに育つ環境の充実を目指してまいりたいと存じます。 終わりに、留守家庭児童会並びに登下校時における
子どもたちの安全確保につきましては、教育長よりご答弁いたします。
○議長（有岡久一君） 田渕教育長。
◎教育長（田渕万作君） まず、留守家庭児童会についてお答えいたします。 留守家庭児童会は、就労などにより保護者が留守となる小学校の児童に対し、放課後、遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図るために開設しています。また、共働きやひとり親家庭における仕事と子育ての両立を支援するものであり、放課後や学校休業日に家庭にかわって安全に過ごせるようにすることが基本的な役割であると考えています。 次に、指定管理者制度導入後の評価につきましては、設置目的に沿い、効果的な運営が行われているか、サービスの向上が図られているか等を検証するために、基本協定書に基づき、月次及び年次報告書の提出を義務づけ、その都度内容を確認し、必要な指導をしております。 また、指定管理者との月１回の定例ミーティングにおいても活発な意見交換を行い、よりよい管理・運営ができるよう努めています。さらに、年一度実施するアンケート調査におきましては高い満足度をいただき、指定管理者制度への移行後も、より一層の市民サービスの向上を図っており、市民ニーズにもこたえることができていると考えています。
教育委員会といたしましては、今後も指定管理者と協働し、留守家庭児童会の一層の充実を図ってまいります。 次に、
子どもたちを取り巻く諸課題のうち、登下校時における
子どもたちの安全確保についてお答えいたします。 まず、小学校の登下校時の現状を申し上げますと、多くの
子どもたちが一斉に行動する登校時は、各校区の地域性を踏まえ、集団登校を実施している学校と実施していない学校の両方があります。 不審者等への対応を考えますと、個々の登校より集団登校の方が有効であり、特に下級生にとっては上級生の指導があることから、より安全な登校体制であると言えます。しかしながら、すべての地域が集団登校に適しているとも言えず、例えば、学校に向かう道が狭く、集団登校時の集合場所を設定しづらい地域や、子どもの数が少ない地域などでは登校班の編成が困難であるなど、必ずしも有効な登校体制でない場合があります。 また、指導面においては、教職員が学校周辺を巡回している学校や、交通量の多い交差点や横断歩道で交通指導を実施する学校など、各校の実態に応じた指導により、
子どもたちの安全確保を行っております。 さらに、登下校時の
子どもたちの安全確保に欠かせないのが見守り活動であります。市といたしましても、大阪府の補助事業を活用し、小学校にスクールガードリーダーを年間１２０回派遣し、登下校時の見守り活動を実施しているところです。それにも増して有効なのは、地域の方々の見守り活動であり、すべての小学校において、地域の方々に街角に出ていただくなどのご協力をいただき、
子どもたちの安全確保にご尽力いただいております。 次に、中学校での登下校の現状ですが、主に学校周辺を中心に、教職員とＰＴＡ役員を中心とする保護者が連携して登下校指導を実施しております。また、自転車通学を許可している中学校においては、自転車点検や守るべきマナー、ヘルメット着用の指導等を実施しております。 続きまして、震災時の登下校指導につきましては、
東日本大震災以前からも阪南市
教育委員会からの通知文等をもとに、各学校・園において、登下校中の地震発生時の対応マニュアル等を作成し、
子どもたちに指導するとともに各家庭にも配布しております。さらに、最近多発している登下校時に
子どもたちが被害者となる交通事故への対応策等につきましても、通学路の把握に加え、特に危険な箇所の再確認、交通標識や横断歩道、路側帯などの路面標示等の点検・集約を各校で実施しております。 また、交通事故に関する府や国から出された通知文をもとに、各学校・園に注意喚起し、地域の特性や各学校・園の状況にあわせた
子どもたちへの指導を徹底するよう指示しております。
教育委員会としましては、今後も地域の皆様方のお力添えをいただきながら、
子どもたちの登下校時の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（有岡久一君） １番野間ちあき議員。
◆１番（野間ちあき君） ありがとうございました。それでは、二次質問を行いたいと思います。 まず、乳幼児医療制度についての二次質問を行います。 先ほど申し上げたとおり、女性にとって妊娠、出産、育児というのは、さまざまな不安が常につきまといます。妊娠・出産時なんですけれども、仕事をやめると生活のめどが立たずに、また一度やめてしまうと再就職が困難になるということもわかっているんですけれども、それにもかかわらず、妊娠中のストレスや不安、体調などによって仕事をやめざるを得ない妊婦もいます。出産直前には、いつ起こるかわからない陣痛にも不安を感じます。これは第一子でも二子でも三子でもそれ以降でも同じです。 家事や育児をこなしながら妊娠期間を過ごさなければいけないというところを考えると、二子以降のほうがやはり不安を感じる要因が多いのではないかということも考えられます。また、昔と今では環境が激変しているにもかかわらず、育児の責任は母親にある、また結婚したら次は子どもをなどという考え方が日本にはまだ根強く残っていることで、かなりのプレッシャーや不安を感じている女性も多いです。もちろん金銭的な不安というものがあることも否めません。 また、こんなとき家族の協力というものが必要になるんですけれども、核家族化が進んでいて、頼れるおじいちゃん、おばあちゃんという存在がそばにいない、また父親も仕事が忙しくなかなか帰ってこない、また父親の職場に対して法整備がきちんとされていないために、育児休暇をとれない、また周りの協力、支援がとても重要であるにもかかわらず全くひとりぼっちになってしまう、そういうこともある状況です。そういうことがあるため、周りの手助けがなかなかできにくいという状況にあります。また、同じ支援、協力と一言で言っても、相手によって求めることというのが変わってきます。父親に求める協力、求めたい協力、祖父母に求める支援、そして行政に求められる支援、こういったものが相手によって変わってくると思います。 では、一体行政は何を求められているのかということになると思うんですけれども、子育て世代の市民から見た最も優先的に取り組んでほしい子育て支援とは、また子育て世代への均等な支援策、こういったものはどのようなものかということになりますが、それを把握するために、本市においてアンケート調査などを実施したことはございますでしょうか。あればどのような支援が求められているのか、お伺いいたします。
○議長（有岡久一君） 草竹福祉部長。
◎福祉部長（草竹忠義君） お答えします。 子育て支援策といたしましては、次代の世界を担うすべての子どもが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るため、平成２２年３月に阪南市次世代育成支援地域行動計画（後期計画）を作成し、施策の推進に取り組んでいるところでございます。また、本計画の策定に当たり、子育て支援の要望を把握し基礎資料とするため、阪南市次世代育成支援に関するニーズ調査を実施しております。この調査の調査対象としては、就学前児童と小学生については保護者に、中学生については生徒本人に記入をお願いしたものでございます。 調査結果といたしましては、未就学児童の保護者からの行政に対して望む支援策として、親子が安心して集まれる公園の屋外の施設を整備するが６３.４％で１位、安心して子どもが医療機関を利用できる体制を整備するが６２.９％で２位、子育て世帯への経済的援助の拡充が５５.３％で３位と続きます。また、小学生を持つ保護者においても、１位と２位が入れかわるものの、３位までは変わらない結果となっております。安心して遊べる場所があり、安心して医療機関を受診でき、経済的支援を望むといったことがわかります。 子育て支援策には、子育て世帯に均等に行き渡る支援策とそうでない支援策がございます。これまで保育所や幼稚園に通う児童が、その所属する機関において支援を受けている一方で、家庭保育の児童への支援が手薄であるとの指摘があり、その対応策について検討を積み重ねた結果、平成２３年度に子育て総合支援センターを設置し、主に家庭保育をされている親子に対する事業にも取り組んでいるとこでございます。 さらに、地域で子育て支援を行う団体やサークルと連携して、親子カレンダーを作成し、土曜や日曜、休日のイベントを載せた子育て情報をカレンダーとして子育て世帯全体に提供し、働く親子にも参加していただいております。 今後も、関係団体と連携を図りながら事業を進めてまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（有岡久一君） １番野間ちあき議員。
◆１番（野間ちあき君） ありがとうございます。このアンケートの結果から、まず０歳から小学生までの子どもを持つ子育て世代の家庭が行政に求めること、これが一つ、安心して遊べる場所、二つ目、安心して医療機関を受診できる環境、そして三つ目に経済的支援だということがはっきりわかります。これは、ほかの項目から見れば、断トツのトップスリーなんですよね。けた外れにパーセンテージが高いということになります。 また、子育て世代が行政に求めているのは、均等に行き渡る支援策だということもこれから推測できるのではないか、求められているのではないかということがわかります。求められているということは、逆に言うと不足しているということにも受け取れると思います。もっといえば、本市における子育て支援は、先ほどもご答弁にあったとおり比較的乳幼児向け、０歳から就学前を乳幼児と考えますと、乳幼児向けの支援策というものが多くて、それに比べて小学生や、もっとそれ以上の
子どもたちを対象にした子育て支援は、十分ではない可能性があるということだと思います。 子育て支援というのは、乳幼児に限定されるものではないんですね。やはりせめて中学校卒業までの子どもがいる子育て世帯には、均等に行き渡る子育て支援というものがとても重要で、また必要とされていると思います。 では、実際にどんな支援策が有効なのかということで、先ほどご提示いただきましたアンケート結果を見てもわかるとおり、安心して医療機関を受診でき、経済的支援にもつながる乳幼児医療制度、これを充実させることだと考えますが、その辺はいかがお考えなんでしょうか。 この乳幼児医療制度の乳幼児という名称が既に対象を限定してしまっているようで、ほかの自治体では名称変更ももう既にされているということです。以前他の議員からも指摘を受けていた気がしないでもないんですけれども、この名称については、この制度を充実していく過程で必ず変更になっていくものだと思っていますので、今回はちょっと省かせていただきます。済みません、少し話がそれましたが、本題に戻します。 この制度は、国において制度化されているわけではありません。先ほど申し上げましたとおり、国では社会保障給付費に割く子育て支援分は４％である、大変少ないパーセントになってます。先進国では、１２％から１７％程度は子育て支援策に割かれているということです。ただ、国において制度化されていないということは、各地方自治体の努力の上に成り立っているということになります。それゆえ、各都道府県・市町村によって地域格差が生じてしまう、このような状況にも陥っています。 そこで、まず乳幼児医療制度の府内の現状をお聞かせ願いたいと思います。特に、近隣市町の今後の予定などもわかればお示しいただきたいと思います。また、全国的にはどのような流れになっているのか、その辺もお伺いできますでしょうか。
○議長（有岡久一君） 草竹健康部長。
◎健康部長（草竹靖典君） お答えいたします。 本年４月現在の府内の現状でございますが、入院につきましては、本市と同じ小学校就学前までが本市を含めて１１団体、小学校３年生年度末までが１団体、小学校卒業年度末までが１８団体、中学校卒業年度末までが１３団体となっております。 続きまして、通院につきましては、本市と同じ小学校就学前までが３１団体、小学校３年生年度末までが３団体、小学校卒業年度末までが５団体、中学校卒業年度末までが３団体、満５歳誕生月までが１団体となってございます。 次に、近隣自治体の今後の動向につきましては、岬町が本年７月から入院で小学校卒業年度末までに拡充するとのことであります。また、和泉市で同じく７月から通院で小学校１年生年度末まで拡充、泉大津市で同じく７月から入院、通院ともに小学校１年生年度末までに拡充するとのことでございます。 最後に、全国の動向についてでございますが、厚生労働省の調査資料では、入院、通院ともに引き上げ傾向となっております。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） １番野間ちあき議員。
◆１番（野間ちあき君） ありがとうございました。今、ご答弁にあったとおり、府内の状況として、入院については７割程度の自治体が小学校卒業まで以上の助成を行っています。また、通院についても１１団体が小学校３年生年度末まで以上の助成を行っています。そして、残りの団体も対象年齢の引き上げ傾向にあるということです。中学校卒業まで助成を行っている団体と本市を比べますと、とてもすごい格差が生じているような気がします。この格差が大きくなれば大きくなるほど、それは子育て支援策ということだけへの影響ではなく、魅力のない阪南市ということになって、生産年齢人口がどんどん流出して減っていくというようなことにもなりかねませんし、またそうなると税収にも影響が及ぶ、そして高齢者医療費などの負担にも影響が及んでくるということなります。 全国的に見ても、入院はほとんどの市町村で小学校卒業まで、もしくは中学校卒業まで助成を行っております。それが全国的に見ると約７０％の自治体が、入院では小学校卒業まで以上、もしくは中学校卒業までということになってます。通院でも、小学校卒業以上まで助成している自治体が５０％になっています。しかも、自己負担なしの完全無料にしている自治体がとてもふえているということです。この自己負担なしの完全無料というものに私は賛成はできません、しません。ですが、助成年齢を引き上げるということは必要だと思います。一部自己負担の助成年齢を引き上げる、これは重要だと思います。 ほかの自治体が対象年齢を引き上げていく中で、本市としても引き上げを考えていないわけではないとは思うのですけれども、仮に現行と同じ内容で引き上げた場合、どの程度の費用が必要なのか、試算はされているんでしょうか。小学校３年生まで、小学校卒業まで、中学校卒業までに引き上げた場合の試算をお伺いいたします。
○議長（有岡久一君） 草竹健康部長。
◎健康部長（草竹靖典君） お答えいたします。 それぞれの試算につきましては、現行の小学校就学前から入院、通院ともに、小学校３年生の年度末までに引き上げた場合におきましては、拡充に伴う事務的な費用も含めまして約３,５００万円の費用が生ずる見込みでございます。次に、小学校卒業年度末までの場合は約６,９００万円となり、また中学校卒業年度末までの場合は、約１億４００万円の費用負担と試算してございます。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） １番野間ちあき議員。
◆１番（野間ちあき君） ありがとうございます。何度も申し上げるんですけども、国の支援がない中、また本市の厳しい財政力の中で、本当に簡単にできるような事業ではないのは重々承知しております。ですけれども、子育て世帯から求められている事業であるからこそ、市長もさっきおっしゃっておられました事業の選択と集中、この中で対象年齢引き上げを行うべきです。現在、引き上げを行っていないほかの自治体も、近い将来引き上げを行うため、きょうも、今も努力されていると思います。努力されているでしょう。また、自分たちの力には限界があると、それもわかっています。国や府に対し切実に訴えて、制度の設立を強く要望していく、こういうことも重要になってきます。 現在の本市の状況に対して、本市としてどのように自己評価しているのか、また国・府への働きかけについてはどのようにお考えであるのか、もう一度少しお伺いできますでしょうか。
○議長（有岡久一君） 草竹健康部長。
◎健康部長（草竹靖典君） お答えいたします。 本制度につきましては、昨年４月に小学校就学前までに拡充したものであり、厳しい財政状況の中で、子育て支援に一定寄与しているものと考えてございます。 次に、国、大阪府への要望におきましては、先ほど市長答弁にもございましたが、大阪府市長会を通じまして、毎年度福祉医療制度についての要望を行っているところであります。その中で、国に対しまして重点要望として、国の制度として創設するように要望しております。また、大阪府に対しましては、通院対象を最低限小学校就学前までに拡充することを要望しており、今後も要望を継続してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（有岡久一君） １番野間ちあき議員。
◆１番（野間ちあき君） ありがとうございます。大阪府が現在、満２歳までですかね、３歳未満までの助成を行っていて、それに上乗せして阪南市では就学前まで引き上げていただいたと。本当にそれは皆さんありがたいと思って子育てをされていると思います。ただ、府の助成、これは他府県から見てもかなり低い数字になってます。和歌山、奈良、京都、神戸、すべて大阪府よりは助成を出しています。やはり大阪府としても周りの都道府県に負けないように助成の金額を引き上げていただきたい、そういうことを市長のほうからしっかりと府のほうに届けていただきたい、また国には制度の創設を要望していただきたい、こういうふうに思います。 先ほどのご答弁にもありましたとおり、和泉市や泉大津市、この近隣市においても、市民の要望にこたえて本年の７月から対象年齢の引き上げを行うということです。この流れで行くと、岸和田市、貝塚市、泉南市、本当に近い近隣においても、引き上げていく可能性というのはかなり高いんではないかと思われます。近隣が引き上げていくのを見て、最後に阪南市として引き上げるのではなく、先ほども申し上げましたけれども、事業の選択と集中の中で、対象年齢を早急に引き上げていくべきであると私は考えています。そして、引き上げるのであれば、小学校卒業まで引き上げていただきたい。 一度切りの事業ではなく、継続して毎年予算をつけていかなければいけません。小学校卒業までとなれば、先ほどのご答弁の中で毎年６,９００万円という数字もありました。確かに、大きい金額になってます。また、安易に医療機関にかかることがふえるんじゃないかとかという意見もありますけれども、何もないのに入院はさせてくれません。また、ぜんそく、アレルギーなんかで継続して薬を飲み続けなければいけない病気を抱えた
子どもたちもたくさんいます。こういう意見をいただいた中で、一つのご家庭でお話を聞いたところ、そのご家庭は社会保険加入のご家庭なんですけれども、医療機関を受診するのに毎月７００円から１,０００円負担していて、薬代は別で月４,０００円から５,０００円負担していると。それが子ども２人分必要だということでした。一般家庭にとって毎月１万円を超えてくる医療費というのは相当な負担になると思います。 また、歯医者には何回も行かないといけないので、お金のことを考えると後回しになるなんていう意見もあって、虫歯のまま放置されている子どもさんもいると思います。また、重篤化を防ぐためにも有効な手段だと思います。一時期は見直しがない時期もあったかと思います。あったかと思いますが、これまで２年から３年に１度見直してきていただいたんじゃないかなという経緯もあります。担当部には、平成２５年度から対象年齢の引き上げに向けて、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。 また、今回質問させていただくに当たり、市民の皆さんからの要望があったことの一つに、担当課がなぜこども家庭課じゃないんだということもありました。一つの課ですべての申請が行える、そういうサービスも重要なんじゃないかなと思います。これは機構改革等々が必要になってきますので、今回はこういうご意見が市民の方からあったということだけお伝えさせていただきますけれども、そういったことも含めて、市長に一言お願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（有岡久一君） 福山市長。
◎市長（福山敏博君） お答えいたします。 この乳幼児医療制度につきましては、やっと昨年４月、各市におくれることのないように追いついたところでございます。そういう中で本制度は、医療のセーフティーネットとしていろんなところでいろんな形で取り上げられてますし、対応もしてます、格差もあります。 ただ、そういう中で今要望の話がありました。実は、昨日、税と社会保障の一体改革もあわせて、今野間議員からご指摘されたこの乳幼児医療、国の責任においてやはりきちっと制度化して持っていくべき、重点項目として議決をしたばかりでございます。常に常にその部分につきましては、大阪府、近畿市長会、また全国市長会で、私も前回まで評議員をやってましたから、その中でも議論されてます。 そういう中で６項目のうちのこの社会保障、ここの部分で議決をして、きのう全国会議員また大臣、副大臣に要望を行っているところでございます。そういうことも踏まえ、今現在、安全・安心ということで今後取り組まなければと思っております。まず、安全を重点に、ここへ行ったら必ず安全です。やはりこれから東南海・南海とか、防災、減災のここも重点項目として議決をしてますし、そういう状況の中で安心、ここの部分です。安心とは一体何かというとこにつながっていくと思います。 安全ができれば安心に行きます。まさしく今ご指摘の部分が出てくると思います。職場、収入、医療、健康、ここにつなげていくと。こういう形で今後出てきますから、今すぐどうのこうのについては、先ほど担当部長も答えておりますし、まず安全・安心の中の安全の部分で今集中的にハード面の整備等も行っております。それとあわせて、やっとここまで来たということで、先ほどもご指摘ありましたように、再度これから先、集中と選択の中で十分議論はしていかなければと、このように思っておりますので、現時点では、今のところ昨年上げたということで、まず国、大阪府のほうに制度化をきちっと要望していきたいと、このように思ってます。 以上です。
○議長（有岡久一君） １番野間ちあき議員。
◆１番（野間ちあき君） ありがとうございました。しっかり要望のほうを行っていただいて、また市長のその意気込みを今後も継続していただいて、平成２５年度から対象年齢を引き上げていただくことを期待して、乳幼児医療制度についての質問は終了したいと、このように思います。 では次に、留守家庭児童会、通称チビッコホームについてお伺いします。 前回チビッコホームについて質問したときに、年に１回アンケートを実施するように指導し、内容を今後反映させていただくというご答弁をいただきましたが、その後どのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（有岡久一君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） それでは、留守家庭児童会の利用者に対するアンケート調査の実施状況につきましてお答えいたします。 調査につきましては、指定管理に移行後、指定管理者に対し、毎年アンケート調査の実施を義務づけ、平成２０年度は２月、平成２１年度は８月、平成２２年度、平成２３年度につきましては、それぞれ１２月に実施しております。アンケート調査の中で留守家庭児童会に満足していると答えた方が、指定管理者制度導入時の平成１９年度に実施した調査では、８７.５％であったのに対し、平成２３年度では９７.９％と満足度が向上しており、その他のアンケート結果からも、指定管理の運営が利用者にとってよりよいものになっていると考えられます。 また、アンケート調査の結果を踏まえ、内容の分析及び評価を行い、利用者のニーズを今まで以上に反映できるよう、毎月開催の指導員主任会議におきまして問題を提議し、各留守家庭児童会の指導員に周知徹底を図るよう指導しております。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） １番野間ちあき議員。
◆１番（野間ちあき君） ありがとうございました。２３年度において満足度が９７.９％に向上した、その他のアンケートからも指定管理者の運営が利用者にとってよいものになっているということで、指定管理者制度を導入して正解だったということですよね。私もいろいろなお母さんたちからお話を伺うんですけども、子どもが小学生になったのを機に働き始めたと。だから、チビッコホームは本当に助かる、また宿題を必ずして帰ってくるので、子どもとの時間を有意義に使える、こういった意見、声をたくさん耳にしています。ありがとうございます。 指定管理者制度を導入してから、サービスが充実して満足度が向上しているわけですけれども、一方で他市との状況を比較した場合はいかがなんでしょうか。保育時間や利用者の負担、費用、こういったものに大差はないと思いますが、例えば受け入れ学年であるとか、実施時期、特に長期休業中のみの受け入れや土曜日の受け入れ、こういったものはどのようになっているんでしょうか、お願いします。
○議長（有岡久一君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） それでは、長期休業中のみの受け入れと土曜日の開設につきまして、本市と周辺市町の実施状況についてお答えいたします。 まず、長期休業中の受け入れにつきましては、本市では、基本的には長期休業中のみの受け入れは実施しておりませんが、定員に余裕がある児童会におきましては、長期休業中に限らず随時入会の受け付けを行っております。昨年度も長期休業直前に入会をされた方がその後も継続して利用される場合や、長期休業後に退会される場合など、必要に応じてご利用いただきました。 また、岸和田市以南の近隣市町の長期休業中のみの受け入れにつきましては、２市で４年生以上の障がいのある児童の受け入れを可能としており、その他の５市町におきましては、本市と同様通常の申し込みで受け入れを行っております。 次に、土曜日の開設につきましては、現在、夏休み等長期休業中を除く月の中で開設日を設定し、本市では年間６回程度実施しており、今年度は５月、６月、１０月、１１月、３月に開設日をそれぞれ設定しております。この年間６回の開設時は、昨年度、各留守家庭児童会とも余り多くの児童のご利用はなかったようですが、本市以外の市町では毎週開設しているという実態もございますので、本市におきましても、今年度８月に留守家庭児童会の利用者に対しアンケート調査の実施を予定しており、このアンケートの結果を分析し、保護者のニーズ等を把握するとともに、指定管理者への経費の増加や利用者の負担等も視野に入れながら、指定管理者と慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） １番野間ちあき議員。
◆１番（野間ちあき君） ありがとうございました。私が調べた中でも、泉佐野市と岬町ですか、長期休業中のみ受け入れしますとホームページなどで公表しているのは泉佐野市だけだったと思います。泉佐野市は、春休み、夏休み、冬休み、通常では４年生は受け入れしていません。ただし、長期休業中のみ４年生まで受け入れをしています。また、土曜日の受け入れも行っております。本市では、長期休業中のみの受け入れを公表していないものの、長期休業中前に入会して、長期休業終了後に退会することができると。なので、定員にあきがあれば実質は長期休業中のみの受け入れを行っているというのと同じということですね。泉南市や貝塚市なども同じ方法をとっているかと思います。ただ、通常受け付けなので、先ほども申し上げましたけれども、受け入れ学年も通常同様ということになります。本市においては小学校３年生までということになりますね。 本市でも現在チビッコホームに通っている
子どもたちの保護者に対してのアンケートというのは、先ほどご答弁にもありましたとおり、毎年行っていただいていると。ただ、他市では、３年生で来年には退会する予定の保護者の方とか、通っていない
子どもたち、また将来の小学生の保護者、こういった方たちにまでアンケートの枠を広げて調査を行っているようなんですね。その中には、長期休業中だけでいいので、４年生まで、もしくは６年生まで受け入れ学年を上げてほしいという声が意外と多いんですね。私も高学年までとは言いません。せめて中学年まで長期休業中の受け入れをしてほしいというご意見を結構耳にします。 その背景には、通常であれば、
子どもたちが学校から帰ってくるころ、もしくは１人で過ごす時間が短くて済む間に仕事から帰ってこれる。ですが、長期休業中は朝から夕方までの長時間、しかも夏休みであれば約４０日もの間、長時間、長期を１人で過ごさせなければいけないという不安があるからなんですね。幾ら４年生といっても、９歳や１０歳の子どもなんですね。何が起こるか何に巻き込まれるかわからない不安と闘いながら、保護者の方は仕事をしているわけです。 土曜日についても、他市では毎週土曜日開設しているのに、本市では年に６回程度となってます。この年６回の開設なんですけれども、前に申し上げたかもわからないんですけれども、学校行事と重なっている、そういったときに開設していることが多いんですね。例えば、学校行事、参観日とかなんですけれども、参観日になると、前もって保護者の方も有休を使ったりしてお休みをとっています。お休みをとっているということは、帰宅したら保護者がいるんですね、自宅に。だから、チビッコホームには行かないということで、利用児童が減るのは当然なんですね。シフト制のお仕事なんかもふえてて、毎週土曜日に開設するからこそ需要があるわけであって、自分が仕事で必要としている土曜日に開設してもらえない、土曜日に開設してもらっても意味がないんですね。 先ほどの質問でも申し上げて繰り返しになるんですけれども、比較的乳幼児向けの支援策が多くて、それに比べて小学生やそれ以上の子どもを対象とした子育て支援は、十分ではないという可能性があると指摘させていただきましたけれども、０歳から小学生までの子どもを持つ子育て世代の家庭が、子育て支援として行政に求めている、安心して遊べる場所の提供、そして安心して働けるということは、広い意味で経済的支援にもつながっていくものだと思います。 ぜひアンケートの対象者の枠をふやして、選択肢を決めたアンケートをするのではなく、自由回答ができるアンケートを実施していただきたい、そしてしっかりとニーズの把握を行っていただいて、市民が必要とするのであれば、長期休業中の高学年、中学年の受け入れや毎週土曜日の受け入れを行っていただきたいというふうに思います。これはぜひ市民の皆さんの意見をアンケートとして実施していただいて、ニーズ把握を行っていただいた後、また質問させていただきたいと思います。 きょうは、現在のサービスが低下することのないよう、また指定管理者への指導、そして活発な意見交換などを行って、よりよい管理・運営を行っていただきたいということと、アンケートのこと、この２点をお願いして、留守家庭児童会についての質問を終わらせていただきます。 次に、
子どもたちを取り巻く諸課題について、登下校時における
子どもたちの安全確保についてお伺いします。 現在、どのような登下校指導が行われているのかは、先ほど教育長のご答弁をいただきました。
東日本大震災以後、登下校時の危機管理について、改めて考えさせられることが多くあったように思います。また、日ごろより不審者への対応についても、各校に応じた対応を行っていただいているところであると思います。しかし、先日からテレビなどの報道にもあるように、
子どもたちが巻き込まれる大事故が連続して発生しています。とても悲しいことです。こういったことがあると、また新たな課題が生まれてくることになります。 特に、登校時に発生していると思うのですけれども、私も朝登校指導で交差点に立たせていただいています。そうすると、横断歩道を
子どもたちが渡ろうとしているのに、それに割り込んで右折、左折をしてくる車またバイク、こういった方がたくさんいます。スピード違反、一たん停止違反、こういった交通違反車両も多々見かけます。こういった違反というものは、もちろん運転者のモラルの問題でもあると思うんですけれども、こういった交通違反をされる運転者に対して、勇気を持って注意を行っていただいた市民の方もいらっしゃいます。しかし、逆に罵声を浴びせられて悲しい思いをしていらっしゃいます。注意してもこういう現状がなくならないのが現実なんですね。 こういうふうに市民の方が注意してくださっているとか、また違反車両が多いなどということの状況を把握するためにも、
教育委員会やまた教職員の方たち、そして警察の方たち、保護者の方たち、こういった方たちが自分の足で歩いて、危険場所のチェック、また注意箇所の点検など、こういった対策を行っていただくのが一番だと思うんですけれども、そういう対策は行っていただいているのでしょうか。
○議長（有岡久一君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） それでは、登下校指導の状況や対策等についてお答えいたします。 登下校の状況につきましては、先ほどの教育長答弁にもございましたように、小・中学校とも、各校区の地域性を踏まえ、
子どもたちの安全確保を最優先にして実施しております。 次に、対策といたしましては、まず通学路の点検や危険箇所等の把握が重要であり、従来から特に通学路の点検につきましては、各校において年度当初のほか、学期ごとに登校時の安全指導を実施しており、その際通学路の点検や危険箇所を把握するようにしております。 そうした中、今般、
子どもたちが巻き込まれる交通事故の多発を受け、
教育委員会においても、全通学路の再点検を各校に指示するとともに、危険箇所の報告を求め、それを集約し、各校の新たな取り組みを促進するなど、ソフト面での充実を図るとともに、路面標示や電柱への注意喚起幕の張りつけ等、ハード面についての対策も含めて協議しているところでございます。 また、近年は不審者対応を重視し、なるべく人通りの多い道を通学路としてまいりましたが、道路状況によっては交通量の著しく多いところもございまして、今般の交通事故の多発を受け、交通量の少ない道への通学路の変更も含め、現在、各校にその検討を指示しているところでございます。
教育委員会といたしましては、今後各校の実態に応じた形での通学路の見直し検討を実施し、不審者と交通事故の両面から、
子どもたちの安全確保に向け、学校・園とともに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） １番野間ちあき議員。
◆１番（野間ちあき君） ありがとうございます。教育長、部長、詳しくいろいろとご答弁ありがとうございました。ソフト面、ハード面、それぞれの対策を考えていただいていることもわかりました。確かに、不審者への対応と交通事故への対応、どちらを優先、両方優先しなければいけないんですけれども、片一方を優先すると片一方がおろそかになり、また片一方を優先すると片一方がおろそかになると、大変難しい問題であるとは思います。そのあたり、しっかりとこれからもソフト面、ハード面、両方にわたって行っていただきたいと思います。 それとは別に、先ほども申し上げましたけれども、交通違反者というのがとても多いような気がします。これについては、
教育委員会や教職員、保護者や地域の皆様の努力だけではどうしようもない部分というのがあります。これについては警察の方の協力というのが必要です。
子どもたちの安全確保全般において見れば、学校、行政、保護者、この三者の連携は当然で、そこに警察の方もご協力いただきたい。四者での連携、これが重要であると考えます。警察との連携というものについては、どのようにお考えでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（有岡久一君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） 子どもの安全確保に向けました学校、行政、保護者及び警察との連携についてお答えいたします。 まず、学校におきましては、ふだんから地域で見守っていただいているボランティアの方々、保護者との連携により、子どものたちの見守り活動を実施しているところでございます。また、
教育委員会といたしましては、
子どもたちの見守りのプロである警察官ＯＢをスクールガードリーダーとして任用し、毎月登下校時に各小学校の周辺のパトロールを実施しており、各校の見守り隊の方々、学校の正門前のスクールサポーター、教職員等とも情報交換を行いながら、
子どもたちの見守り活動の充実を図っております。 また、
教育委員会においても、青色回転灯装備車両を活用したパトロールを随時実施しております。さらに、泉南警察署との連携により、月に一度、各小学校正門前においてあいさつ運動を兼ねた登校指導を展開しており、このときには各小学校及びその周辺をパトカーにより巡回パトロールしていただいております。さらに、不審者情報等を入手した場合には、各校・園等にできるだけ早く詳細にその情報を伝え、
子どもたちに注意喚起するとともに、警察にパトロール強化や現場への早期対応をお願いしているところでございます。
教育委員会といたしましては、今回実施しております通学路の点検により、情報収集いたしました危険箇所等を泉南警察や交番等にも情報提供し、重点的にパトロール等を実施していただけるようお願いしていきたいと考えておりますが、
子どもたちの安全確保に不可欠なのは、やはり地域の方々のお力と考えております。今後とも、学校を中心に各校区の地域の方々にどんどん情報発信し、
子どもたちの安全確保にお力添えいただけるよう、各学校と連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） １番野間ちあき議員。
◆１番（野間ちあき君） ありがとうございます。登下校時のパトロール、また見守り、
子どもたちの安全確保には大変有効だと理解しております。ただ、何度も申し上げますけれども、交通違反者に対してはまた別の方法があるんではないかというふうに思います。せめて時間外規制で本来進入してはいけない道路や、通学路での一たん停止を守らない、こういった違反をする運転者に対しては、不定期で構いませんので、ぜひ警察の方に立っていただき、取り締まりを行っていただきたい。毎日立ってくれとは言いません、月に１回、２カ月に１回でも立っていただくことによって、やっぱり運転者の意識が変わってきます。 テレビなんかでも、今は行政も警察も何か事件、事故が起こってからじゃないと動かないやないかというようなこともよく耳にします。ただ、逆に、行政と警察が手を携えて防止策に力を入れている自治体ももちろんあります。阪南市でもそういった事故、事件が起こらないうちに未然に防ぐ対応を行っていただきたいと、このように思います。特に、平成２５年からは、福島小学校と尾崎小学校が統合されて、尾崎校区から福島小学校に通う児童はとても長いと、３０分から４０分歩かないといけないということになってますので、そのあたりも今後しっかり検討していただきたいと思います。 以上で野間ちあきの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（有岡久一君） 以上で野間ちあき議員の一般質問を終わります。 ただいまより午後１時３０分まで休憩します。
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△休憩 午後０時２０分
△再開 午後１時３０分
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○議長（有岡久一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、三原伸一議員の一般質問を許します。 それでは、７番三原伸一議員どうぞ。７番三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） 皆さんこんにちは、公明党の三原伸一でございます。平成２１年７月に制定されました阪南市
自治基本条例第１２条に、「議員は、多様な住民の意思及び地域の課題を、市政に反映させるよう努めなければならない。」と、私たち議員の責務が示されております。私は、この６月定例会に、よりよい阪南市をつくるための最高規範である阪南市
自治基本条例を遵守して、阪南市議会議員としての責任を果たしてまいります。 今回の質問の趣旨は、昨年３月に発生いたしました
東日本大震災の教訓を生かして、将来の災害に備えて、我がまちに住んでいます皆様の生命と財産を守るために、市長初め職員の皆様と一緒に考え、しっかりとした安全対策と
まちづくりをしていきたいと考えている次第であります。さらに、全国で自転車による事故の多発している現状をとらえて、阪南市の子どもから高齢者までを自転車事故から守るために、質問と提案をしたいと考えております。 それでは、通告しております１点目、防災・減災、市の公共施設の点検実施について、主に橋、道路、電柱、漁港、港湾等の社会資本の点検整備について、また教育関連施設等の状況、及び学校防災教育の進捗状況についてお伺いをいたします。何はともあれ、点検と対策が必要不可欠であります。 ２点目は、省エネと再エネであります。 現在、日本における原子力発電稼働ゼロという異常事態の今日、関西電力は一般紙に１５％節電のお願いという大広告を出しました。大阪府の松井知事はマスコミを通して府民の皆様に、ことしの夏は各家庭の節電を促しながら、公共施設への府民の皆様が足を運んでいただけるようにと節電実施対策を発信しております。また、これからの日本は、原子力にかわる新たなエネルギー対策が必要不可欠であります。私ども阪南市にとって大切な課題でありますので、市のエネルギー対策についてお伺いをいたします。 ３点目、安全・安心。先ほど申し上げました自転車の安全対策と通学路の安全対策について市長部局に、ソフト・ハード面からの対策、そして
教育委員会には、学校・園を中心とした
子どもたちへの安全教育を通じた対策をいかにしているのかをお伺いしたいと思います。 答弁は明快、即簡潔に市長及び教育長、担当部長の皆様にご協力をよろしくお願い申し上げます。なお、二次質問は質問席で行います。
○議長（有岡久一君） 福山市長。
◎市長（福山敏博君） 初めに、防災・減災についてお答えいたします。 まず、道路・橋等、及び公共施設の点検・対策についてお答えいたします。 阪神・淡路大震災におきまして、昭和５６年５月３１日以前の旧耐震設計の構造物に被害が多かったことから、国において「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が制定されました。 このことを踏まえ、国の基本方針や大阪府の耐震計画に基づき、安全・安心な
まちづくりを推進するため、旧耐震基準で建築された既存建築物のうち、耐震化されていない建築物については、地震に対する安全性の向上を計画的に促進していくことを目的として、平成２０年１月に「阪南市耐震改修促進計画」を策定しております。 こうした中、昨年３月１１日に発生しました
東日本大震災では、地震・津波により公共施設や民間住宅などに甚大な被害が発生し、また昨今「東海・東南海・南海地震」などの大規模地震の切迫性が指摘される中、地域の防災体制や減災への対応の強化が求められているところであります。 そのため、本市では、小・中学校施設につきましては、児童・生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保が重要と考え、「地震防災対策特別措置法」による手厚い補助制度を活用し、特に避難所として指定される耐震化が必要なすべての小・中学校屋内運動場について、本年度中に耐震化を完了するなど、義務教育施設の優先的な耐震化を進めているところであります。 一方、万一の災害時においては、市役所本庁舎は、市民の皆さんへの情報の収集・発信等の防災拠点となることから、耐震整備が急務であることは認識しておりますが、まず市民の皆さんの身体と生命及び財産を守ることが重要であり、今後におきましては、現在進めております義務教育施設の整備状況を見定め、また国の補助制度等も注視しながら、公共施設の耐震化につきまして検討してまいりたいと考えております。 また、道路・橋梁等の維持・補修につきましては、全国的な問題となってきておりますが、本市の管理している市道につきましては、道路認定延長２１０km、橋梁は７７橋であり、その多くは高度経済成長期に整備された施設が多く、老朽化が進んできているため、本市におきましても、効率的かつ効果的な都市基盤施設の維持管理が求められています。 本市では、定期的な道路パトロールを実施するとともに、昨年度、緊急雇用事業の国の補助金を導入して、本市が管理している橋長１５ｍ以上の主要な道路橋を基本に健全度調査を行い、報告書を取りまとめているところであります。 今後におきましては、橋の健全度調査をもとに、補助事業等を勘案しながら、長期的な視点を持って計画的に維持・補修に取り組んでまいります。 また、尾崎港・西鳥取漁港・下荘漁港につきましては、管理者である大阪府に災害に備えた点検の充実を要望しており、電柱につきましては占用者に指導をしてまいります。 次に、学校の防災教育につきましては、後ほど教育長よりご答弁いたします。 次に、節電対策についてお答えいたします。
東日本大震災における福島原子力発電所の事故が起因として、日本国内の原子力発電所の安全性が問題となっていることから、現在国内すべての原子力発電所が停止している状況にあります。 それに伴い、政府の需給検証委員会は、関西電力管内における電力需給の逼迫が深刻であることから、今夏の電力需給対策として、７月２日から９月７日の間の平日午前９時から午後８時までの時間帯で、２２年度比１５％以上の節電目標を掲げたところであります。 本市におきましては、これまでも阪南市地球温暖化対策推進実行計画の取り組みにより、全庁的な省エネに取り組んでまいりましたが、昨夏の関西電力からの節電要請に対しても積極的に節電の取り組みを実施し、昨夏の３カ月間の実績は、２２年度比で、本庁舎が１３.６％、市の施設全体で７.９％の節電となっております。 今夏につきましても昨年同様、阪南市版スーパークールビズの実施により、事務所等の室温２９度の徹底や照明の間引き等に取り組んでまいります。 また、家庭での電力消費を抑える目的として、大阪府より協力要請があります「（仮称）節電を楽しもうキャンペーン」につきまして、７月２０日から８月１０日まで実施している市民プールの入場料について、平日は半額に割り引き、市民の皆さんにご利用していただくことで、家庭における節電の取り組みを支援してまいりたいと考えております。 次に、エネルギー政策についてお答えいたします。 エネルギー資源の乏しい我が国において、再生可能エネルギーの利用促進は、エネルギー問題を初め地球環境問題並びに環境産業の育成の視点から、大変重要な課題であると認識しております。 そのような中、国においては、平成２１年度に住宅用太陽光発電に対して余剰買い取り制度を実施し、この７月からは新たに「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まり、太陽光発電を初め風力発電、地熱発電、水力発電、バイオマス発電がその対象で、それら発電システムの普及が期待されているところであります。 このような国の施策が示されている中、本市といたしましても、再生可能エネルギーの活用促進を図るため、この３月に策定いたしました阪南市総合計画の生活環境分野において、市役所の役割に「再生可能エネルギーの活用促進」を掲げており、今後においては国のエネルギー施策を見きわめながら、本市における施策を模索してまいります。 次に、自転車の安全対策についてお答えいたします。 自転車は身近な交通手段として広く普及し、多くの市民が利用しておりますが、その一方で自転車に関連する重大な交通事故が全国的に発生していることから、その対策の一つとして自転車利用者の走行マナーの向上が重要と考えております。 したがいまして、４月６日から１５日の間、実施されました「春の全国交通安全運動」の重点取り組みとして、自転車の安全利用の推進を掲げ、「自転車は車道が原則」など、自転車安全利用五則について「広報はんなん」にて啓発したところであります。 また、幼児期からの交通安全への取り組みが重要であることから、新学期を迎えた幼稚園及び保育所に通う幼児を対象に、泉南警察署と連携し幼児交通安全運動を実施し、自転車での飛び出しなどに注意するよう啓発を行ったところであります。 本市といたしましては、今後も泉南警察署と連携し、自転車の安全な乗り方指導を実施するなど、自転車の安全走行の啓発等に努めてまいります。 終わりに、通学路の安全対策につきましては、教育長よりご答弁いたします。
○議長（有岡久一君） 田渕教育長。
◎教育長（田渕万作君） まず、市内教育施設の防災の現状及び学校・園における防災教育・避難訓練の実施状況についてお答えします。 まず、教育施設のうち、避難所となっている小・中学校の体育館につきましては、今年度の朝日小学校の体育館の耐震工事をもって、すべての体育館の耐震化を終えることとなります。 続きまして、学校・園における防災教育につきましては、
子どもたちが状況に応じた的確な判断のもと、みずからの命と安全を確保するための行動ができるよう、学校の教育活動を通じて学習と訓練を実施しているところです。特に、避難訓練につきましては、昨年度、小・中学校では年間２回から４回、幼稚園については毎月１回から２回の避難訓練を実施いたしました。また、幼稚園と中学校、幼稚園と小学校など合同で避難訓練も実施しております。 続きまして、学校における自転車運転に関する安全教育及び通学路における安全対策についてお答えいたします。 自転車運転に関する交通安全指導については、昨年度、泉南警察から講師を招いて、小・中学校の安全教育担当者を対象に、自転車の安全な乗り方や事故防止に向けた研修会を実施いたしました。また、小学校においては、警察官にすべての学校を訪問していただき、交通安全とりわけ自転車の乗り方について
子どもたちに直接指導していただきました。 また、中学校においては、現在、自転車での登下校を認めている学校が３校あり、いずれの学校も年度当初に運転に関する安全指導と自転車の安全点検を実施した後、ヘルメット着用を義務づけ、自転車通学を認めているところです。 次に、通学路につきましては、今般の
子どもたちが巻き込まれる交通事故の多発を受け、
教育委員会においても、全通学路の点検を各校に指示するとともに、危険箇所の報告を求めているところであり、これらを集約し、今後各校の実態に応じた形での通学路における安全指導を強化してまいりたいと考えております。
○議長（有岡久一君） ７番三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） それでは、二次質問をさせていただきます。ご答弁ありがとうございました。 初めに、１点目の防災・減災でございます。災害が発生したとき、市民の生命と財産を守るという視点から、先ほど市長からの答弁ありましたけども、改めて道路、橋等、また公共施設の点検、対策について質問させていただきたいと思います。 災害時の物資の補給及びけが人の救出、また幹線道路や生活道路の重要性は非常に高いと考えられます。阪南市内の道路状況について市は把握していらっしゃるのか、またさらに市民の皆様が毎日利用する道路の保全等、今後の計画について、簡単で結構ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（有岡久一君） 石橋事業部長。
◎事業部長（石橋和彦君） お答えさせていただきます。 市内全域の道路状況の把握についてですが、毎週１回の定期的な道路パトロールによりまして、路面の陥没やひび割れ等の点検を行い、随時補修を行っております。また、主要な路線や開発地域の道路等の維持・補修工事につきましては、毎年度計画的に進め、維持管理に努めているところでございます。 以上です。
○議長（有岡久一君） ７番三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） ありがとうございました。できるだけそういう保全とか計画をよろしくお願いいたします。 次に、橋についてでありますが、市内の橋の数はどれぐらいあるのか。私も全部は見たことありませんけども、多分いろんな意味で多数あるだろうと、また市内の橋がつくられた時期、最近国土交通省でもありますけども、耐用年数はこれだという形で約５０年とか出ております。阪南市における橋の架設の時期もありますから、その数と耐用年数等わかれば教えてください。
○議長（有岡久一君） 石橋事業部長。
◎事業部長（石橋和彦君） お答えさせていただきます。 市内の橋の数についてですが、橋の長さが１５ｍ以上の橋梁につきましては２８、橋の長さが１５ｍ以下の橋梁につきましては４９、合わせて７７の橋がございます。 また、架設時期につきましては、橋長６ｍ未満の小さな橋梁につきましては不明な橋が多くございます。しかし、災害時に対策が優先される長さ１５ｍ以上の橋梁につきましては、国の補助金を活用し、橋梁健全度調査を行っております。現在、結果を取りまとめているところでございます。 以上です。
○議長（有岡久一君） ７番三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） ７７あるということですね。これは、橋の予防保全に向けた有識者会議という国交省の資料なんですけども、この中に多くの資料が全国的に含まれてます。私たち阪南市のほうも、７年前に太鼓橋というのがありました、自然田に。あれを私が質問したときは大丈夫だとありましたけども、私が調べたら８０年、耐用年数は５０年、急いで１,７００万円ということで。ただ、まだまだほかにも南部、北部に橋がありますので、この橋について、先ほど７７ありましたけども、橋の点検、補強工事の必要性、これは予算的なことがありますので、大阪府や国などと話をする必要があると思います。この辺はいかがでしょうか。
○議長（有岡久一君） 石橋事業部長。
◎事業部長（石橋和彦君） お答えさせていただきます。 市の管理する橋梁につきましては、今後老朽化が進み、かけかえ等の更新による財政負担が大きくなることが予想されます。最少の維持管理費で道路交通の安全性と信頼性を確保するためには、これまでのように損傷が大きくなってから修繕を行う、従来の悪くなってから直すという方法から、悪くなる前に小まめに直すという方法に転換していくことが必要です。この予防保全型管理によりまして橋梁の長寿命化が図られ、予算の維持管理コストの縮減が可能と考えております。 このように長寿命化を図り、計画的に修繕を実施するための計画を橋梁長寿命化修繕計画といいまして、この計画を平成２５年度までに策定することが、国から橋梁の修繕等に補助金を導入するための条件との通知を受けてございます。そのため、本市では、平成２３年度に災害時に対策が優先される長さ１５ｍ以上の橋の点検を実施するとともに、平成２５年度には長寿命化修繕計画を策定いたしまして、橋梁の長寿命化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（有岡久一君） ７番三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） そうですね、府と国とよくあわせて協議して、少しでも危ない－－今でもあるんですよ。あるんですけども、すぐ直せない、しかし財源等しっかりと……。私は、今橋のことを言ってますけども、あくまでも防災・減災、市長も午前中の答弁でありましたけども、防災・減災、安全・安心、この面から質問させていただきます。 次に、初めてでありますが、電柱について質問させていただきます。なぜこれが防災なのか。いつでも電柱がいっぱいあると、そのようにいっぱいいろんなものがある。だけども、その下を歩いているのは市民であり、阪南市の中でありますので、質問させていただきます。阪南市内は約３６k㎡あります。市内にどれぐらい電柱があるのか、調べておりましたらお伺いいたします。
○議長（有岡久一君） 石橋事業部長。
◎事業部長（石橋和彦君） お答えいたします。 市道上に電柱等を設置する場合には、道路法に基づき道路管理者の許可が必要なことから、現在、市道上にある関電柱、ＮＴＴ柱につきましては、適正に申請手続が行われていると聞いております。また、市道上に設置している電柱の数につきましては、関西電力、ＮＴＴ合わせまして約５,３００本でございます。 以上です。
○議長（有岡久一君） ７番三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） そうですね、５,３００本、もっと多いと思ったんですが、まだまだ私どもが把握していない面が、市として、個人的なものもありますので、まだまだあると思います。防犯灯は約６,７００から７,０００あるわけですから、また独特の一つの電柱もあるので、これから電柱についてまた少しずつ解明していきたいと。 また、この電柱は関西電力またＮＴＴが設置するということでありますので、そのときは市のほうに報告はされているのか、またこの許可申請についてどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（有岡久一君） 石橋事業部長。
◎事業部長（石橋和彦君） お答えさせていただきます。 電柱を市道上に設置する場合は、先ほどもご答弁させていただきましたが、道路法に基づき管理者の許可が必要ということで、許可申請は出てございます。 以上です。
○議長（有岡久一君） ７番三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） この許可申請と報告が必要なのはなぜかといいますと、新しい住宅が建ったときに、建設している中はいいんですが、隣の既存の家に対して何もお断りがなく建ったのが鳥取中でありました。それでクレームがあって外したということで、何かのときは市のほうも関知していなければいかん。電柱が建った後にクレームが起こるとかありますので、できましたらこの点もしっかりと把握をしていただくようよろしくお願いいたします。 次に、皆さんもご存じだと思いますが、住宅やまちの中の電柱をよく見たら、ある程度小さなものが乗っている、余り乗ってないもんもありますが。近くの鳥取中のほうで、重たい１００kgはあるんじゃないかと思うぐらいものが電柱の上に乗っている。あれは相当重たいもんじゃないかと私は思って、いつもその下を通るときはよけてその下を通らないようにしてます。心配しているのは、地震の揺れで壊れて落ちてくるんじゃないかと思うんです。落下した場合、大きな被害が考えられます。安全性の確保の点からこれは大丈夫なのか、市のほうで把握しているかどうか、お願いいたします。
○議長（有岡久一君） 石橋事業部長。
◎事業部長（石橋和彦君） お答えいたします。 設置者であります関西電力やＮＴＴによりますと、過去に発生しました新潟地震や十勝沖地震などの経験を経まして強化対策が実施されており、平成７年の阪神・淡路大震災や今回の
東日本大震災の際におきましては、柱上－－電柱の上の重量物の落下事例はなく、電柱の折損の原因といたしましても、阪神・淡路大震災では建物等の損壊により、間接的に大きな負荷が加わったことによるものが大半であり、直接的な被害は僅少であったと聞き及んでおります。また、電柱の耐用年数につきましては、関西電力によりますと、具体的な定めはないものの、５年に１回の頻度ですべての電柱の点検を実施し、健全性を確認しているとのこととなっております。 また、ＮＴＴでは、コンクリートポールの耐用年数は２１年であり、安全対策といたしましては、関西電力と同様に５年周期ですべての電柱を点検し、健全性を確認しているとのことです。 以上です。
○議長（有岡久一君） ７番三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） ５年周期で点検しているということを初めて質問させていただいてわかりました。本当にあれがどういう状況になっているのかなということは、私は存じ上げなかったんですが、今回の防災・減災を質問するに当たり、何か気にしなければならない、想定外をなくしていこうと、昨年３月１１日の
東日本大震災のときにいろんな方からそういうことがありました。だから、あるところの道も橋も電柱も本当に大丈夫なのかとか、点検しているのかとか。 しかし、私は、今の蓮池ですか、信長街道、あそこに一つの大きな－－通常の電柱はあるんですけども、写真を撮りました。いずれ出したいと思うんですが、ひび割れが何カ所もあるんです。だから、ああいうものが点検している電柱なのかどうか定かじゃないので、気になったものがありますので、また後日出しながら、市民の皆さんが歩くところの道路、車とか自転車、そういうときに万が一あったらいけませんので、まずは事前に防ぐ、これは減災ですから対策をするということで、これからも電柱については、市民の安心・安全から少しだけ関心を持ちながらいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、これはまたいろんな意味の防災・減災で、まずは港湾、漁港の耐震整備について質問をさせていただきます。 昨年の
東日本大震災で大津波によって漁港が壊滅的な被害を受けました。最近少しずつではありますが、復旧していく様子がテレビや新聞等で報道されております。私たち阪南市は、大阪湾に面し、目の前に関西国際空港があります。いざ災害が発生のときは重要な役割が港には私はあるかと考えております。地震と津波を想定して防災・減災の点から、海岸線沿いの整備、また漁港内の整備を国や府と協議し、さらに要望等を行うことが必要であると考えます。その点いかがでしょうか。
○議長（有岡久一君） 石橋事業部長。
◎事業部長（石橋和彦君） お答えいたします。 本市内には、大阪府環境農林水産部水産課が管理いたします西鳥取及び下荘の二つの漁港と、大阪府港湾局が管理いたします尾崎港がございます。尾崎港につきましては、平成２０年度より毎年、本市に尾崎漁業組合から尾崎港整備に係る要望書を受け、大阪府港湾局に対しまして、本市から大規模地震等の大災害に備えた安全性の高い港湾機能の整備等を求める要望書を市長みずから港湾局長に面談の上、直接提出してございます。 また、平成２２年度より、下荘漁業組合からも同様の施設整備を大阪府に対して行っていただきたいとの要望を受けまして、本市から大阪府農林環境水産部に要望書の提出を行っているところでございます。 以上です。
○議長（有岡久一君） ７番三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） 再三要望を出しておられているということで、一通り安心いたします。今の現状を見てみましたら、
東日本大震災の件で私ども阪南市でも前倒しの耐震化工事があるということがありますから、国のほうも、防災について、減災については本当に関心があり、財源を出さないかんという形で、動きがあると思いますので、この漁港関係についてもさらにもっと強く、また市長を初め担当部局も要望等を積極的に行って、実際に財源を手に入れ、そしてまた漁港の皆さんも安心できるような整備に着手できるようよろしくお願いしたいと思います。 次に、学校防災・減災について
教育委員会にご質問いたします。 これまで何回も繰り返し質問させていただいておりますので、細かい内容は省いていきます。ともかく、地震や津波が発生したならば、１人でも多くの
子どもたちの命を助ける、このことが最大の防災・減災の目的であります。うれしいことに、私ども公明党が国において何回も何回も繰り返し提案、要望していました、学校の耐震化及び学校施設の防災機能の向上が具体的に予算化されていることであります。また、私ども阪南市においても、実際に学校施設の耐震化工事が行われ、備蓄品等の拡充が可能な防災倉庫を建設できるところまで計画が見えてまいりました。今回、提案していることもすぐにはできないと思いますが、私たち公明党の政策提案は国においても必ず実現すると私は考えております。 それでは、阪南市における海側、山側と立地条件はさまざまでありますが、小・中学校、幼稚園における防災教育、避難訓練の具体的な実施状況について生涯学習部にお伺いいたします。
○議長（有岡久一君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。 学校・園における防災教育につきましては、
東日本大震災の教訓から、
子どもたちがその場の状況に応じた的確な判断のもと、自分の命は自分で守るという意識を今まで以上により強く
子どもたちにはぐくみ、みずからの命と安全を確保するために、
子どもたちの発達段階に応じた自発的な行動ができるよう、学校・園におけるすべての教育活動を通して、系統的、継続的に指導を推進することが重要であると考え、防災教育の充実を図っております。 次に、避難訓練につきましては、昨年度、小・中学校では年間２回から４回、幼稚園につきましては毎月１回から２回の避難訓練を実施いたしました。また、幼稚園と中学校、幼稚園と小学校など、校種間連携による合同避難訓練も実施しております。内容的には、地震、津波を想定したもの、大雨、川のはんらんを想定したものなど、各学校の立地条件に合わせ、より実践的な形で実施しております。 また、市内の各学校・園が自校・園の実態に合わせ改定を重ねてまいりました緊急時の危機管理マニュアルに従い、教職員が園児、児童・生徒をより安全にかつ適切に避難誘導できるよう、年度当初の確認に始まり、繰り返しの避難訓練、さらには教職員の協働による見直しや検討を重ねつつ、１年間を通して常に安全・安心を意識した教育活動を実施できるよう努めております。 今回の
東日本大震災では、「釜石の奇跡」、「避難の三原則」にあります、１、想定にとらわれるな、２、最善を尽くせ、３、率先して避難せよ、に代表されるように、防災教育の充実や日ごろの避難訓練の徹底があり、震災発生時も、園児、児童・生徒の身の処し方や教職員の誘導が適切であったことから、多くのとうとい命が救われたと承知しているところでございます。 今後も、すぐれた防災教育の取り組み、
東日本大震災における多くの教訓に学びながら、災害や防災の知識、理解を深める学習や避難訓練の改善も含め、学校・園における防災教育のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） ７番三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） ありがとうございます。より実践的な避難訓練、毎回のごとくではなくて、そういう答弁がありましたので、ちょっと安心しております。 では、それを受けて質問させていただきます。次に、市内の学校・園の立地というのは、例として波太小学校とはあとり幼稚園が近くにある、また鳥取東中学校と朝日小学校、そして朝日幼稚園に隣接していると、またほかでもそういうところがあります。避難訓練は１校１校ではなくて、これを実施するに当たり、
東日本大震災で先ほどおっしゃってましたが、阪南市においても近くに位置する学校や幼稚園があれば、一緒にやるほうがいざというときに思わぬ力を発揮し、災害による被害を減らすことができるかもわかりません。ぜひ情報共有や連携を平時から強く進めていただきたいと思いますが、その点、生涯学習部の見解をお伺いいたします。
○議長（有岡久一君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） それでは、まず避難訓練における隣接する学校・園の連携についてお答えいたします。 各学校・園における避難訓練につきましては、基本的には、立地条件や地域の環境に応じて各学校・園独自の防災マニュアルを策定し、それに従い避難訓練を実施しております。しかしながら、より安全な場所への避難を考え、異校種間連携による合同避難訓練を実施している学校・園もございます。例えば、地震・津波想定の避難訓練では、幼稚園や保育所の幼児が、より高い位置にあり高層となっている小学校や中学校に避難するという取り組みを実施しているところもございます。 今後は、学校・園が
子どもたちの安全を最優先に考え、
東日本大震災時の「釜石の奇跡」、「避難の三原則」等を参考に、すこやかネット等の地域活動と連動し、保・幼・小・中の連携による合同避難訓練の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、情報共有につきましては、
教育委員会が中心となり、他市や他県のすぐれた防災マニュアル等を紹介したり、学校間が意見交換できる場を積極的に設定したりすることで、各校が万全な安全対策をとれるよう指導してまいりたいと考えております。そして、
子どもたちの意識改革はもちろんですが、教職員の災害に対する危機管理意識の向上を目指した研修等にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） ７番三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） ありがとうございます。防災とか減災、または避難訓練は人の命を守るのはその場所だけでやるんじゃなくて、先ほどふれあいネット、地域教育……ありましたけども、まずは、学校、地域、そしてまたそういう団体の皆さんと行政と合わせて一つ大きな意味での避難を、または人の命を守ろうという意識を、先ほどありました、意識が大事ですね。あと、意識と行動。隣近所がありますから、その点、学校の側だけに負担をかけるという意味で私は質問しているわけじゃなくて、それをお伺いしながら、地域の方とも連携をしていきたい、そういうふうな形で思いますので、いつ来るかわからないと言われている地震、災害でございますから、これからもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 次に、２点目の省エネ、再エネについて質問をさせていただきます。 ５月２３日水曜日の新聞に、こういう大きな見出しですね。先ほど市長も第一次答弁でありましたけども、関西電力から、７月２日から９月７日の２カ月間、平日の９時から２０時までの間、１５％以上の節電にご協力お願いいたします、こういう広告、何百万円するんでしょうか、それが出ました。関西電力の１５％節電要請について、市民の皆様やスーパー、また商工業者の皆様に、阪南市としてどのように説明し、ことしのエネルギーの危機的状況を乗り越えるために協力を求めていこうとしているのかを私はお伺いしたいと。先ほどプールの件がありましたけども、それだけではなくて、その点の協力体制はどのようにされているのか、簡単で結構ですからお伺いいたします。
○議長（有岡久一君） 門脇市民部長。
◎市民部長（門脇啓二君） お答えいたします。 今夏の関西電力管内における１５％の節電について、市民及び事業者への要請につきましては、電力事業者である関西電力及び国と関西広域連合の役割と考えております。したがいまして、市が積極的に今夏の節電に対して、市民等に説明及び協力要請を行うことは考えておりません。しかしながら、市の施設におきまして節電の取り組みをしていることから、関西電力から提供のあるポスターを本庁舎正面玄関等に貼付するなど、間接的な周知は行ってまいります。 以上です。
○議長（有岡久一君） ７番三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） 特に、大きなものはないようにお伺いいたしましたが、多分これからもっともっとその必要性とやらなければならないことが出てくると思いますから、またいろんな情報等ありましたら、積極的な働きかけをお願いしたいと。 次に、阪南市の具体的な節電対策についてお伺いをいたします。
○議長（有岡久一君） 門脇市民部長。
◎市民部長（門脇啓二君） お答えいたします。 先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、昨夏の節電の取り組みを引き続き実施してまいります。具体的には、阪南市版スーパークールビズをいたしまして、期間中ポロシャツの着用を認め、事務所内の室温を２９度にいたします。そのほかといたしまして、照明の間引き消灯、ノー残業デーを週２日に拡大、本庁舎正面玄関の片側ドアの閉鎖等を本庁舎及び出先機関で実施するとともに、指定管理者に対しましても、それぞれの担当課から市と同様の取り組みの協力依頼を行ってまいります。 なお、スーパークールビズで着用するポロシャツとして、全日本ビーチバレージュニア男子選手権大会ＰＲポロシャツを職員に販売し、その売り上げの一部をビーチバレー実行委員会から
東日本大震災被災地におけるビーチバレーの復興に対して寄附してまいります。 以上です。
○議長（有岡久一君） ７番三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） 今、部長の答弁の中でポロシャツが出ました、ポロシャツの着用と。これが出ましたので、阪南市版スーパークールビズ基準について市長公室長にお伺いをいたします。私もこの手元に平成２３年度版と２４年度版のスーパークールビズ基準を持っております。これですね。これなんですが、２３年度版には環境省基準が載ってました。この２４年度版の中には環境省基準が削除されてます。環境省基準ではマルの服装が、阪南市版基準では原則不可というバツがあえて削除されているように思われます。２３年度にはありました。２４年度にはありません。何か不都合があったのかどうか、理由をお聞かせください。
○議長（有岡久一君） 岩本市長公室長。
◎市長公室長（岩本正美君） ２３年度におきましては環境省の基準を載せ、２４年度におきましては載せていないということでございますが、これは何ら意図はございません。ただ、あくまでも環境省の基準は、昨年が初めてであったということで載せさせていただいたんですが、今年度につきましては、むしろ阪南市版クールビズ、あるいは阪南市版スーパークールビズというように名づけておりますことから、環境省の基準というのは削除させていただきました。あわせて、２３年度の環境省の基準では、項目が１３項目程度ございましたけれども、今回はそれも簡略化いたしまして、約半分程度の項目にしてございます。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） ７番三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） 今、半分という答弁ありましたけど、再度その件についてお伺いいたしますね。２３年度版の基準には、１番のノーネクタイから１３のサンダルまで掲載されております。２４年度版で１番のノーネクタイから６番のスニーカーまで半分以下、おっしゃったとおりですね。皆さんご存じでしょうね、６月１日に野田総理大臣以下、全閣僚が沖縄県の仲井真知事から贈られたかりゆしシャツを着用して閣議が行われました。総理大臣と内閣で容認されたということであります。当然でありますね、毎年ですから。また、各省庁の職員もことしはアロハシャツ着用かという報道もありました。国基準で着用可となっているかりゆしシャツとアロハシャツがあえて阪南版から削られているのはなぜか、明確にお答えをいただきたい。 また、私は、基準というのは、思いつきで、ああきょう変えようかかあした変えようかとやっているところがあるかわかりませんが、簡単に減らしたりふやしたりするような軽いものではなく、行政においてはですよ。平成２４年度阪南版スーパークールビズ基準は、どういう会議、どういうメンバーで決定されたのか、お伺いしたい。きょう午前中にも白石議員のほうからありましたけども、いろんな会議、その会議の明確化、それから可視化というか、透明化ですか、そういうので議事録もあるのかどうか、その辺お伺いいたします。お答えください。
○議長（有岡久一君） 岩本市長公室長。
◎市長公室長（岩本正美君） お答えいたします。 職員の服装につきましては、従前より、地球温暖化の抑制及び経費節減の観点から、衣装の軽装化としまして阪南市版クールビズに取り組んでおり、本年度につきましては、先ほども申し上げましたとおり、関西電力からの節電依頼等にかんがみ、特に７月２日から９月７日までを阪南市版クールビズと位置づけ、この期間につきましてはポロシャツ、ただし白色かつ無地のものに限り、阪南市職員服務規程に基づき認めることとしております。 また、今夏は、先ほど市民部長からもございましたとおり、全日本ビーチバレージュニア男子選手権大会のＰＲポロシャツを新たに製作するとのことであり、本ポロシャツにつきましても着用を認めることとしております。なお、全日本ビーチバレージュニア男子選手権大会ＰＲポロシャツは、あくまで職員の個人購入としておりますが、本大会は本市で開催する唯一のスポーツに関する全国大会であること、また売り上げの一部を
東日本大震災の復興支援とすること、そして本来の目的である熱中症対策ということを踏まえ、その販売を奨励する観点から、着用時のパンツアウト、すなわちすそ出しを認めることとした次第でございます。 次に、この基準につきましては、担当課である人事課において案をつくりまして、決裁をとり、みらい戦略会議に諮ってございます。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） ７番三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） 人事課とみらい戦略室のほうにはまた後日お伺いしようと思います。 阪南市版の服装服務規定もこの中にきっちり書いてまして、平成１２年３月３１日規程第４号、執務の服装、第１９条、職員の服装は品位を失するような容姿は避け、専ら端正なることを旨として、外来者に不快感を与えないよう努めなければならない。この説明書きの中で平成２３年度、国の環境省基準で着用オーケー、何ら支障がありませんとお墨つきのかりゆしシャツとアロハシャツ、阪南版の基準で真逆の、公務員としての品性に欠ける、また市民に不快感を与えるので原則不可となっている。これは２３年度の基準ですね。国と阪南市の見解の相違が明確にあらわれております。この見解の相違は大変な驚きに値します。一度市民の皆さんにアンケート調査でもしたらどうでしょうかね。この見解の相違は私は見過ごすことはできませんと申し上げておきます。 私が昨年聞いた人事課の説明では、服装のパンツイン、先ほどパンツアウトと言うてましたね、品位を失する、市民に不快感を与えるので原則不可ですと。当時の課長、たっぷりとお言葉で私に申しげてます。驚いたことに、１年もたたないうちにことしは、ポロシャツの着用時、パンツアウト可となっています。ポロシャツのパンツインがパンツアウト、何やこれと。中に入れろとなっていたものが外に出していいよとなったのはなぜか。常識豊かにだれでも納得できるよう、たった１年でころころ変わるような説明じゃなくて、お答えください。
○議長（有岡久一君） 岩本市長公室長。
◎市長公室長（岩本正美君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、今年度につきましては、全日本ビーチバレージュニア男子選手権大会のＰＲポロシャツというのを、去年とは追加というような形で認めることとさせていただきました。これにつきましては、先ほど等の答弁の繰り返しになりますが、本大会につきましては、本市で開催する唯一のスポーツに関する全国大会であること、また売り上げの一部を
東日本大震災の復興支援とすること、そして本来の目的でございます熱中症対策という、この３点を踏まえ、ＰＲ用ポロシャツの販売を奨励するという観点から、着用時のパンツアウト、いわゆるすそ出しというものを今年度は認めることとした次第でございます。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） ７番三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） 説明は皆さん聞いてますから、私は晴れません。今のものは納得できるもんじゃないと、ころころ変わって、本当に。それはそれとして、いずれまた何かの形で出して……、ただ余りこのことをやっていくと私のエネルギーがなくなってきますので、次には本当に大事なエネルギー対策について質問したい、また先ほどの人事課、みらい戦略室に後日お尋ねしたいと思います。 次に、これから本題の大事な阪南市のエネルギー対策について質問をさせていただきます。 全国の自治体でそれぞれの地理的状況に適した再生エネルギーへの取り組みが積極的に行われております。私ども阪南市としても、独自に考えているエネルギー対策があるのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（有岡久一君） 門脇市民部長。
◎市民部長（門脇啓二君） お答えいたします。 再生可能エネルギーを活用した阪南市の事業といたしましては、鳥取中学校の改築時に学校グリーンニューディール事業を活用して、１９キロワットの太陽光発電を設置しているところであります。 以上です。
○議長（有岡久一君） ７番三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） ありがとうございます。それでは、現在日本における原子力発電稼働ゼロという事態となっております。大飯原子力発電所の再稼働が関西初め全国的に関心を集めており、地元自治体への安全性の説明と理解が得られたときに野田総理大臣の判断で再稼働が決定するという状況、これただごとではない、大変なことですね、新しいエネルギーに対する必要性でございますから。今後、新たに原子力発電所が新設、建設されることはないだろうと言われております。 そのような中、安全・安心エネルギー社会の構築に向けて、むだのない火力発電、思い切った省エネ、そして再エネの強力な推進が喫緊の課題であります。２００９年に余剰電力買い取り制度ができて、今後住宅用太陽光発電の設置に弾みが出てくると言われております。阪南市においてもそういう状況、去年まで知りませんよ。太陽光発電、風力発電等に対する補助制度は実施すべき、当然だと思いますが、それについて現在の市の見解をお伺いいたします。
○議長（有岡久一君） 門脇市民部長。
◎市民部長（門脇啓二君） お答えいたします。 太陽光発電の導入に際しまして補助制度等支援策を講じている自治体につきましては、昨年の１２月末現在で８７５団体と全国の市町村の半数以上が取り組んでおり、大阪府内では１６団体が実施しているところであります。このように多くの自治体が支援策を講じており、地方自治体として太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの普及、促進は重要な施策であると考えております。したがいまして、本市における太陽光発電等の導入支援策につきましては、財政状況等を勘案して検討してまいります。 以上です。
○議長（有岡久一君） ７番三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） ありがとうございます。よく私ども議員のほうが提案した、そしてまた何かお伺いしたときに、近隣市町を見据えてとか、おくれることなくとか、市長から答弁がある、部長から答弁がある、今部長の答弁ではやりたいなと思いながら、しかし全国では８００近く、また大阪府では４４ありますから１６、約３分の１がやっているという中で、これはやってもいいはずなのになぜやらないんだということを市長へお伺いいたします。 市長は一次答弁でも市役所の役割として再生エネルギーの活用促進を掲げているとの答弁がございました。先ほどもいろんな意味で安心・安全の答弁もございましたので、その辺は理解していただいていると思います。さらに、既に太陽光発電導入の補助制度、この推進の実施自治体が８００とか、また大阪府で３分の１とかというように申し上げましたけども、これは市民の皆様も周知しているというか、もう認識しているんですね。 関西電力から１５％を何とかしなさいと、昼間は家にいないで公の施設に来なさいというような中で、じゃ、新しいエネルギーはどうするんだと、原子力はあかんねやからという中で、先ほど部長もありましたけども、やらなければならないような、そういう時期に来ている。だから、風力でも火力でも、それで太陽光、一番いいのは太陽光だと思います。まず、この太陽光についてぜひ－－これは市長のトップの判断です。また、これからいろんな意味で近隣のほうの話をしていただきたいんですが、改めてこの太陽光発電に対する補助制度を一日も早くやっていただきたいと思うんですが、市長の見解はいかがでしょうか。
○議長（有岡久一君） 福山市長。
◎市長（福山敏博君） お答えいたします。 太陽光発電、確かに代替エネルギーとしての考え方があります。ただ、原子力発電等々の問題につきましては、当然今国政において、またきのうの全国市長会においても問題となっております。そういう中において今何が大事か。答弁を繰り返して申しわけないですけども、耐震、減災、これまで民間建物の耐震調査補助、またそれに対して改修補助、私は、今の段階において、当然この太陽光もありますけども、この補助以上に地震に耐えられる建物をまず強化していかなければ減災につながらないであろうと。 当然、将来的なエネルギー問題というのはありますけども、その部分につきましては、公共施設もそうです、先ほど三原議員も申してました道路、橋梁、すべてアセットマネジメントでこれからやっていかなければならない。その中で太陽光も大事かと思いますけども、きちっとした考え方の中で減災の対応に、またその方向の中での補助制度等については手厚く考えていきたいと、私はこのように思っておりますので、今のこの時期の中で何を、これが集中と選択の私の方針でございます。 以上です。
○議長（有岡久一君） ７番三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） 確かにお伺いいたしました。これは時が来ておりますので、また次回質問をさせていただきたいと思います。 安心・安全の質問は全部できませんが、これは生涯学習部に一つだけ答弁お願いいたします。自転車に乗る対象範囲が広くて大変なんですが、ちょっと端折りますけども、本当に大きな意味で、自転車でとにかく子どもが坂からどんどんおりてくる、大変だというふうに資源対策課の話を聞きました。また、国道や市道で、もう本当にいつ被害者になるかわからない、加害者になるかわからない。これは学校だけではいけない、どうしたらいいか。幼稚園、小学校いろいろありますけども、生涯学習部のできる範囲の中での自転車の安全対策、これについて簡単にお答えください。
○議長（有岡久一君） 中野生涯学習部長。
◎生涯学習部長（中野泰宏君） お答えいたします。 小学校においては、ここ数年、泉南警察署の交通課の警察官にすべての学校を訪問していただき、自転車の乗り方を中心に交通安全教室を実施していただき、
子どもたちに危険な自転車運転や自転車事故の怖さ等について直接指導していただいております。また、大阪府交通安全協会主催、交通安全子供自転車大阪府大会には、昨年に引き続き波太小学校が取り組むこととなっており、大会に向けて参加する児童と指導する教員、泉南警察交通課員が一体となって練習に取り組んでおります。 また、中学校においては、自転車での登下校を認めている３校については、年度当初に自転車運転に関する安全指導と自転車の安全点検を実施し、ヘルメット着用等を義務づけた誓約書を兼ねている自転車通学許可申請書を提出させた上で、自転車による通学を認めているところでございます。 また、交通安全の視点から、小学校や幼稚園におきましては、企業の交通安全教室をも積極的に活用し、
子どもたちの発達段階に応じて系統的な交通安全指導を実施しております。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） ７番三原伸一議員。
◆７番（三原伸一君） 残された市民部の皆さん、済みませんね。この自転車の安全条例とかは、また９月に質問をさせていただきます。 結びに、先日私は堺で評論家の森田実先生の講演を聞く機会がありました。約１,０００人以上の出席者の前で、現在の円高、デフレは日本経済にとって大変な出来事であり、この克服に向けた経済対策は急務であると話しておりました。また、現在の政府与党には、政権を担う力がないことが明確にわかったと森田先生はおっしゃってました。また、アリストテレスの言葉を引用して、これからの指導者に求められるのは、一つ、人並みすぐれた道徳性を備えた人、一つ、人並みすぐれた政策を備えた人、森田氏の言われたリーダーがぜひあらわれてほしいものだと思います。 将来の我がまちにも森田氏の言われたリーダーの出現が望まれると申し上げ、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（有岡久一君） 以上で三原伸一議員の一般質問を終わります。 ただいまより２時４５分まで休憩します。
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△休憩 午後２時３０分
△再開 午後２時４５分
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○議長（有岡久一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岩室敏和議員の一般質問を許します。 それでは、１６番岩室敏和議員どうぞ。１６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） 皆さんこんにちは。それでは、通告に基づいて一般質問を行います。 １点目は、市民政策提案制度についてです。 平成１２年に地方分権一括法が施行され、地域主権が提唱されて久しい現今、地方自治においては、自分のまちは自分でつくり、守るという住民自治が基本です。この趣旨を踏まえれば、これからの本市の
まちづくりにおきましても市民参画が必要不可欠です。このことは、平成２１年７月１日から施行された阪南市
自治基本条例第５条、第８条、第９条、第１９条等に明記されております。現在、団塊の世代の方を初めとして、地域には多様な経験、知恵、技術を持たれた多くの方々がおられます。そこで、市民参画により広範な市民の皆さんから政策提案をいただき、公民協働、市民協働による
まちづくりを実現するための市民政策提案制度を提案いたしますが、いかがでしょうか。 ２点目は、滞納情報の一元化と回収についてです。 本市の主たる独自収入は市民税と固定資産税であり、毎年滞納が発生しております。また、国民健康保険料、介護保険料、下水道使用料等においても滞納があります。しかしながら、これらの税や料の滞納額の回収につきましては、横の連絡や調整が少なく、各所管課が個々別々に対処しているため、同一人が多種の税や料を滞納していても一括把握ができていず、非効率な現状です。 それゆえ、同一人に係る税や料の滞納を一元的に漏れなく管理し、効率的、効果的な滞納額の回収が行えるよう滞納情報の一元化と回収を提案しますが、いかがでしょうか。 二次質問は質問席にて行います。
○議長（有岡久一君） 福山市長。
◎市長（福山敏博君） 初めに、安全・安心の住みよい暮らしよい
まちづくりについてお答えいたします。 市民参画の
まちづくりにつきましては、
自治基本条例第１７条の理念のもと、新たな
まちづくりの羅針盤となる阪南市総合計画を阪南みらい会議や中学生会議など、これまで以上に広く市民や各種団体の皆さんの参画・協働により策定し、「市民・公民協働による
まちづくり」を推進しているところです。 昨年度には、
自治基本条例の基本原則である「参画と協働」、「情報共有の原則」のもと、
自治基本条例の推進体制として、公募市民委員を含む１２名の委員で構成する「
自治基本条例推進委員会」を設置し、現在「
市民参画手続条例(素案)」の策定に向け協議を重ねているところです。 また、「
市民公益活動に関する指針」に基づき、昨年４月に公募市民・市民活動団体代表者を含む「
市民協働推進委員会」を設置し、情報の発信・交流の場について検討をいただき、昨年１１月に「阪南市
市民活動センター」を開設いたしました。さらに、昨年度に引き続きまして、行政提案型 及び市民提案型をあわせ持つ「（仮称）
市民協働事業提案制度」について検討をいただいているところです。 なお、「市民政策提案制度」につきましては、多くの市民の皆さんに市政に参画いただける機会が増すことから、
自治基本条例第１９条に規定しております市民参画の推進の一つとして、今後「
自治基本条例推進委員会」において検討を行うこととしております。 終わりに、滞納情報の一元化と回収についてお答えいたします。 滞納情報の一元化と回収につきましては、過去に徴収に関する情報の共有化と連携強化について、関係各課で連絡調整会議を設置して庁内議論を重ねた経過があります。当時の議論としましては、実現に向けては課題が多く、具体的な取り組みに至らなかったという一定の結論に至っており、現在においても、状況的には大きな変化はないと認識しております。 滞納情報の一元化は、共通化する滞納者対策として一定の成果を期待できるものであるものの、現状における滞納者対策としましては、それぞれの権限に基づく相互間で個人情報の開示を行うことで効率的な対応をしております。 また、公金の回収につきましては、それぞれの徴収率への影響、時効等の制度間の差異、延滞金等徴収規定の相違やシステムの問題等、課題が多く、当時も結論に至らなかった大きな要因の一つでありましたが、実際の収納額の分配に際して、公平感が保たれないおそれが高く、現在においても実施については困難な事案であると認識しております。 現在、滞納事案につきましては、それぞれの担当課で取り組みを行っており、税務課におきましては、大阪府府税事務所のＯＢ職員を任期つき職員として任用することにより、その高度の知識と経験を生かし、懸案であった滞納整理事案について整理を進めており、困難事案の解消と徴収率向上について成果も出ております。また、保険年金課における国民健康保険料につきましても、徴収専門員を配置するなど、それぞれ担当課での対応を強化し、徴収率の向上に向け取り組んでおります。 このような状況を踏まえ、滞納情報の一元化につきましては、個人情報の取り扱いを踏まえた上で、可能な限り情報の共有化を図り、回収につきましては、物理的な問題で難しいと考えているものであり、今後においても各部署での取り組みの強化を図ってまいります。
○議長（有岡久一君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） それでは、市民政策提案制度から再質問をさせていただきます。 市民参画というのは、これからの
まちづくり、行政の発展に不可欠だというふうに考えております。そういう中で、阪南市におきましては、阪南市
自治基本条例、これが本当に市民主導ということでつくっていただいております。市長をさせていただいていたときに公募させていただいたんですが、３０名の委員の方が手を挙げていただきました。 それと、２名の学識経験者の方によりまして約２年以上かけて、成案作成ということで頑張っていただいたわけでありますので、市民主導でつくっていただいたということで、市民参画の方法論等々、かなり詳しく協議の上明記をされているというふうに考えるんですけれども、市民参画で一番肝心なのが、情報を開示して情報を共有していくと、あらゆる事柄に関しては、市民の方に徹底的に情報開示をして知らしめてご理解をいただくということが大事ではないかというふうに考えているんですけれども、そういう中で、
自治基本条例においてもいろいろ市民参画に基づいた条文が明記をされております。 そういう中で、市民政策提案制度、これを提案させていただく前に、
自治基本条例の基本的な解釈、それについてまずお尋ねをしたいと思います。条例の第５条には参画と協働ということがうたわれておりますけれども、これに関してはどういう認識を持っておられるのか、まずその点はいかがでしょうか。
○議長（有岡久一君）
神藤総務部長。
◎総務部長（神藤泰治君） お答えをいたします。 阪南市
自治基本条例第５条では、市民の参画する機会が保障されるとともに、市民、議会及び執行機関が協働することを参画及び協働の原則として規定をいたしており、市といたしましては、市民参画の機会を保障することが何よりも重要であると考えてございます。市民参画の機会を保障するための制度の整備といたしましては、昨年から公募市民５名を含む阪南市
自治基本条例推進委員会におきまして、市民参画手続の実施に関する必要な事項について検討していただいており、現在、阪南市
市民参画手続条例（素案）の策定に向け取り組んでいるところでございます。 市といたしましては、この手続条例で市民参画の手続について規定し、市民参画の機会を保障することにより、市民の市政の参画を推進してまいりたいと考えてございます。また、市民の方や市民活動団体等との協働につきましては、近年の少子・高齢化や環境、教育、防災など地域社会の課題が複雑かつ多様化してきております。これら課題に従来の公平、画一的な行政サービスだけでは十分に対応し切れないケースが多くなってきておりますことから、今後は、市民の方や市民活動団体等と市が協働することで、行政だけでは難しかった、きめ細かで柔軟な対応や新しいサービスの提供が可能になるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） それで、今参画の手続条例、これが協議されているということですので、これの条例が制定されましたら、具体的にどういう形で市民参画が実現していくかということで、市民の皆さんの立場も保障されていくんではないかというふうに考えております。 それと、市民の方で一番大事なのは、市民の方の権利ということですよね。先ほども申し上げましたように、市民という立場で考えられましたら、行政へのいろんな手続あるいは方法論、会議の内容等々、やはり知る権利というものが真っ先に保障されなければ、行政も信頼して市民がかかわっていけないということになってくると思うんですね。当然、市民の皆さんの市民権利ということになれば、もろもろのものがあるんですけれども、第８条の市民の権利ということに関しては、どういう認識をしておられますかね。
○議長（有岡久一君）
神藤総務部長。
◎総務部長（神藤泰治君） お答えをいたします。 阪南市
自治基本条例第８条におきましては、市民の方が市政の主体として平等に市政の運営及び地域の活動に参画・協働する権利を有するとなってございます。これらの権利を行使するためには、市は、市民が必要とする市政に関する情報について公開し、市民の方にとってわかりやすく入手しやすい情報提供に努めなければなりません。情報の公開といたしましては、附属機関等の会議の傍聴や会議録等を公開してございます。 また、昨年５月の阪南市
自治基本条例の施行に伴い、情報提供等の
取り組み状況について、庁内各課に調査を実施いたしましたところ、ホームページ、広報誌、冊子等により情報提供に取り組んだと回答した課が多くあり、全庁的に市民の方にとってわかりやすく入手しやすい情報提供に取り組んでいるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） 次に、第９条に市民の責務というものがうたわれております。私、いつも申し上げているんですけど、市民の皆さんの責務というのは、自分のまちは自分でつくって守っていくということが市民の皆さんの基本的な責務ではあるかなというふうに考えております。これまでも阪南市民の皆さんということではないんですが、市民の皆さんの考え方からしましたら、失礼ですけど、お任せ民主主義ということ、あるいは観客民主主義ということで、行政のことはすべて行政なりあるいは議会に任せておけばいいんだということで、知る権利ということも保障されておりませんでしたから、余り行政に積極的にかかわってこられなかったということで、行政発展がかなりいびつになってきたというふうなこともあるんではないかというふうに考えております。 当然、そういう中で市民の皆さんの責務ということが明確になってくれば、繰り返しますけれども、阪南市の問題は自分たちの問題であるということで、いいことはより一層よくして、悪いことは自分たちの力でまちを変えていきたいと、そういう市民の皆さんの責務が発生してくるんではないかというふうに考えておりますけれども、第９条の市民の責務ということに関して、どういう理解をされておりますかね。
○議長（有岡久一君）
神藤総務部長。
◎総務部長（神藤泰治君） お答えをいたします。 阪南市
自治基本条例第９条第１項におきまして、「市民は、互いに多様な価値観を認め合い、市政に関する認識を深め、自らの発言と行動に責任を持ち、積極的に参画し、及び協働し、市政の運営及び地域の活動に取り組むよう努めなければならない。」と、市民の責務について規定してございます。 市政の運営や地域の活動への参画や協働に当たりましては、市民は、お互いの存在や価値観を認め合い、市民それぞれが自治の主体であることを認識し、積極的に市政に関心を持ち、参画・協働していく必要がございます。このため、市といたしましては、市政の運営に必要な情報を収集し、市民が必要とする情報を容易に得られるように、情報公開や情報発信に積極的に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） 今、３条に関して答弁をいただきました。それを受けて、第１９条に市民参画の推進ということがうたわれております。先ほど答弁もいただきましたように、今参画の手続条例、これが市民の皆さんの手によって協議されておるということでありますし、それが整えばこの市民参画の推進ももっとより一層具体化して、市民の皆さんの参画の度合いがさらにふえていくんではないかというふうに考えておりますし、市民生活に行政の内容がすべて直結してますから、市民参画のエリアにあらゆる市民の方がそれぞれの得意分野を踏まえて今後参画をしていただくということは、一番阪南市にとってもいいんではないかというふうに考えているわけですけど、そういう中で第１９条の市民参画の推進、これについてどういうふうな認識をしておられますでしょうか。
○議長（有岡久一君）
神藤総務部長。
◎総務部長（神藤泰治君） お答えをいたします。
自治基本条例第１９条につきましては、市民参画の機会が保障されるように、第１７条、第１８条に加えまして、さらに制度の整備を図るよう定めてございます。
自治基本条例策定作業時におきましても、策定委員の皆さんから、市民参画についてこの
自治基本条例第１７条、第１８条だけで十分なのかというご意見がございました。 具体的な市民参画を保障するためには、第１８条第１項に規定されている、委員の市民公募、
パブリックコメント、公聴会の開催以外の市民参画の手法も検討していく必要があると考えてございます。具体的な手法等につきましては、今後、公募市民を含む阪南市
自治基本条例推進委員会等で検討していただきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） 一応基本的な
自治基本条例の行政としての解釈を今お聞きいたしまして、答弁もいただきました。そういう中で、繰り返して悪いですけれども、市民参画が実現されるということになりましたら、その結果として公民協働、あるいは市民協働という、その分野も市民参画を前提とした中で、よりそのエリアも充実していくんではないかというふうに考えておりますし、この辺を充実していかないと、これからの市民参画の
まちづくりは、本当に拡大、発展していかないというふうに考えております。そういう中で、市民参画あるいは公民協働、市民協働、これに関して行政としてはどういう解釈をしておられますかね。
○議長（有岡久一君）
神藤総務部長。
◎総務部長（神藤泰治君） お答えをいたします。 住民自治を進めるためには、
自治基本条例第５条の参画及び協働の原則にありますように、市民参画及び市民協働が必要不可欠であると考えてございます。現在、本市におきましては、２６団体ございますアダプトプログラムの活動やスクールサポーターを初めとする協働事業に多くの市民の皆さんに参画をしていただいておりますが、これからの新たな
まちづくりの担い手としてさらに市政に参画していただき、市民等の方と行政が協働することで創出されるサービスは、豊かな地域社会の創造に寄与するものと期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） 総務部長ご承知のように、今地域の中では団塊の世代の方を初めとして、いろんな経験とか知恵、知識を持った方がおられるわけですね。現在、既に市民参画ということで、行政にかかわっていただいている方も優秀な方々が一生懸命やっていただいているわけですけど、まだ私たちが知らない、あるいは行政が知らない分野で、本当にびっくりするような経験、知恵、知識を持たれている方々がたくさんおられます。 こういう方々の総合力が地域力あるいは市民力ということになりまして、この力のあるなしいかんによって、地域格差あるいは都市間格差というものが大きく開く原因となってくるというふうに思っております。これからはこの市民力、地域力、これを公民協働あるいは市民協働の中で、行政もともに参画して育てて拡大していくということが大事ではないかなというふうに考えているんですけれども、この市民力あるいは地域力に関して、どういうとらまえ方をしておられますかね。
○議長（有岡久一君）
神藤総務部長。
◎総務部長（神藤泰治君） お答えをいたします。 団塊の世代を初め既に退職されている多くの市民の皆さんの知識や経験を初め、これまで培われた力を生かしていただくとともに、地方分権下にあって行政サービスの向上を図るには、自治の主役である市民の方により多く市政に参画していただくことが、本市の
まちづくりを推進する大きな力となり、市民力及び地域力の向上につながるものと期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） そこで、今回提案させていただいた市民政策提案制度というものが必要になってきまして、この制度が広範な市民の皆さんの力を行政発展に生かすということで、本当に有効な制度になっていくんではないかというふうに考えております。１２月議会でＮＰＯ法人とか、あるいは
市民公益活動団体の政策提案、これについては詳細に提案をさせていただいたんですが、これから個々の一人一人の市民の皆さんも新たな公共サービスを担っていくというふうな時代ですから、市民の皆さんの思いを具体的な政策に提案していただいて、それを行政が受けて、ともに阪南市をよくする施策の実現を図っていくということが大事だというふうに考えますので、この市民政策提案制度についてどのように考えられますかね。
○議長（有岡久一君）
神藤総務部長。
◎総務部長（神藤泰治君） お答えをいたします。 本市におきましては、現在、市民参画の一つとして、市民の皆さんからの提言や意見、要望をいただき、市政、業務に反映をさせていただいているところでございます。議員からのご提案がございました市民政策提案制度につきましては、多くの市民の皆さんに市政に参画していただける機会が増すことから、
自治基本条例第１９条に規定しております市民参画の推進の一つとして、今後
自治基本条例推進委員会でいただいた意見を踏まえまして、検討をしてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（有岡久一君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） 詳細についてはこれから検討していただいて、やるかやらないか、それを決定していただきたいと思うんですけど、仮にやるとしましたら、こういう項目について政策提案をいただきたい、期間はこれだけですよ、あるいは内容はこういう形で、例えば８００文字なり、あるいは１,０００文字なりでまとめてくださいと。そういうものをインターネットなり、あるいは広報等々で公募されたらどうかなと、仮にやるとした場合に、そういう方法論をとられたらどうかなと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（有岡久一君）
神藤総務部長。
◎総務部長（神藤泰治君） お答えをいたします。 今後、
自治基本条例推進委員会において具体的に検討いただきたいと考えてございますが、制度を実施する場合には、行政問題・課題と判断する政策項目につきまして、具体的に提案を呼びかけることで、より多くの市民の皆さんが市政に参画する機会がふえることが期待できることから、周知方法などとあわせまして議論いただき、内容、意見を踏まえて検討をしてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（有岡久一君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） それと、これもひとつ参考にしていただければと思うんですけれども、当然いろいろ公募ということになれば応募がありますよね。これをどういう形で採用決定するかということですけど、当然公平、公正という観点がなかったらだめだと思いますから、有識者の方あるいは職員、それと一番大事なのは公募市民の委員の方を交えて、審査会なり委員会なりいろいろあるんですけれども、今申し上げた有識者、それと公募市民の方、それと職員とで審査会を設けて、その中の公平、公正の議論で採用決定していくということを考えておりますし、必要ではないかと思うんですが、その点に対する認識はいかがでしょうか。
○議長（有岡久一君）
神藤総務部長。
◎総務部長（神藤泰治君） お答えをいたします。 ちょっと同じようなご答弁になりますが、これにおきましても、今後、
自治基本条例推進委員会におきまして、具体的にご検討をいただきたいと考えてございますが、プロポーザルによる公開提案方式につきましても、透明性を確保するとともに、多くの市民の方に関心を持っていただける方式であると考えてございます。今後、ご提案をいただきましたことにつきまして、
推進委員会で議論していただき、検討をさせていただきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） あと１点だけ質問させてもらいますね。今も部長が先に答えてくれたんですけど、当然提案するということになったら、公開方式で、プロポーザルですね。審査会へ提案者の市民の方が来られて、プレゼンテーションということで、市民の方みずから審査委員の前で自分の政策提議をしていくということのプロポーザル形式が一番公平、公正という形になるんではないかというふうに思っております。 それと、そういう過程を経て採用決定されましたら、当然それがいいということで採用決定されるわけですから、担当課を決めて市の事業として実施をしていくし、必要であれば提案者の市民の方にもその事業計画にかかわっていただくということが必要ではないかなというふうに思いますけれども、その点はいかがですか。
○議長（有岡久一君）
神藤総務部長。
◎総務部長（神藤泰治君） お答えをいたします。 ご提案いただきましたプロポーザル公開方式につきましても、手法の一つとして議論していただき、検討させていただきたいと考えてございます。また、提案制度を実施する場合におきましては、全庁的に周知徹底を図るとともに、採用した提案につきましては市政に反映させ、行政サービスの向上が図られる事業になるよう、担当課等で検討をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） 答弁いろいろありがとうございました。ここで簡単にまとめてみたいと思います。何度も何度も申し上げてますように、これまでの阪南市の
まちづくりというのは、どちらかといえば行政主導で来たという感がありまして、１０年あるいはそれ以上前から市民参画というのが徐々に拡大、発展してきました。 今後の阪南市の
まちづくりにおきましては、市民参画、公民協働、市民協働、これが不可欠でありますし、当然市民の皆さんの責務のところでも申し上げましたように、市民の皆さんは、自分が納得されるまちであれば、これからもどんどん市民責任ということで総体的な
まちづくりにかかわっていただけると思いますし、またその参画の立場を保障していくのが行政であるわけですから、先ほど来から議論をさせていただいて、提案させていただいたことに関して、市民参画の公民協働の市民協働のより一層の発展に参考にしていただきたいということを申し述べさせていただきます。 次に、滞納情報の一元化と回収につきまして質問をさせていただきたいと思います。 阪南市の重立った市税収入ということになりましたら、市民税あるいは固定資産税であるわけでございますけれども、こういう長期に不景気が続いている中で、市民の皆さんは一生懸命頑張っておられるわけでございますけれども、やはりご事情がおありということになれば、滞納という形になってこられるケースもございます。現在の市民税、固定資産税の滞納状況とそれに対する行政の対応、それに関してまず答弁をいただきたいと思います。
○議長（有岡久一君） 中村財務部長。
◎財務部長（中村幸治君） お答えいたします。 平成２４年４月１日現在の市民税の滞納繰越分の調定件数と調定額は、２,９８８件で１億１,３５７万１,５３９円となってございます。また、同じく固定資産税の滞納繰越分の調定件数と調定額は、償却分を含めまして、２,２２２件で１億7,１０８万７,９２５円となってございます。 その対応につきましては、納税担当６名と府税ＯＢ４名を含めました滞納整理担当５名の計１１名体制で、地区ごとに担当を定め、戸別訪問や電話交渉及び差し押さえ手続などの処分であります滞納整理を行ってございます。具体には、月２回の夜間訪問の実施や月に１回夜間納付相談窓口の設置、また滞納整理につきましては、差し押さえた不動産について、阪南市単独の不動産公売の実施や貝塚市以南４市３町泉南地区不動産共同公売への参加なども行ってございます。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） かなり大きな件数と金額になってこられておりますね。当然、市民の方は納めていただくということで、滞納を解消したいということで、分納も含めていろいろご理解いただいているわけでございますけど、やはり経済の不況ということが一番大きな要因かなというふうに考えております。それと同時に、市民の皆さんの大きな負担の一つということで、国民健康保険、この料金がございます。 これに関しても、病気になって病院にかかれば納得されるんですけど、それはいいことなんですけど、健康で一切病院にかからないという方に関しては、かなり高負担という認識がおありではないかなというふうに考えておりますけど、この国民健康保険料の現在の滞納状況とそれに対する対応、これに関して答弁をいただきたいと思います。
○議長（有岡久一君） 草竹健康部長。
◎健康部長（草竹靖典君） お答えいたします。 平成２３年度の国民健康保険料滞納額につきましては、１,６６４件で４億６,２３１万円となっております。 次に、滞納者対策につきましては、納付期限後、納付がない世帯に対し、市税と同様に督促状の送付や電話勧奨にて保険料納付の促進を行うとともに、徴収専門員３名で訪問する納付の促進を行っているところであります。また、窓口では、きめ細やかな納付相談を実施するなど、完納を目的とした分納誓約を締結し、納付促進に努めているところでございます。 このほか、悪質な場合は、医療費の全額が自己負担となる被保険者資格証明書の交付や、特別な事情もなく納付相談がない場合、また分納誓約を守らない場合などは、滞納処分を実施しております。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） 国民健康保険もかなり高額な金額になってきております。失礼ですけど、特に年金生活で払われている方におきましては、本当に大きな負担で厳しい状況の中で納めていただいているケースが多いということも認識しておりますけれども、失礼ながら当然滞納がこれからもふえてくるんではないかというふうに考えております。 それと、もう一つ、今一番これから大きな主要点を占めていきます介護保険料ですね。これもお互いさまと、相互扶助ということで、これから介護の必要性が大きくなってきますので、この介護保険ということが、日常生活の主要なキーポイントといいますのか、より一層整備されるか、されないかで、特に高齢者の方の今後の生活の充実度合いが変わってくるんではないかというふうに思っているんですけれども、介護保険料の滞納状況とそれに対する対応、これに関してご答弁をいただきたいと思います。
○議長（有岡久一君） 草竹健康部長。
◎健康部長（草竹靖典君） お答えいたします。 平成２３年度の介護保険料滞納額につきましては、３３７件で１,０３８万円となっております。 次に、滞納者対策につきましては、毎期ごとに督促状を郵送するとともに、年２回の催告書の送付、臨戸訪問等により納付を促しているところでございます。また、滞納期間が１年以上継続する場合には、介護サービス費用を一たん全額負担していただく償還払いといった措置をとり、さらに長期化する場合には保険給付の一時差しとめ等の納付制限を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） 今、税と料の滞納状況とその対応について答弁をいただきました。失礼ですけど、税を残しておられる方は料も残される可能性が大きく、同じ方が税と料を滞納されているということになりがちだと思います。そういう場合に、横の連絡がとれておれば、タイムリーに具体的に対応できるんですけれども、この税と料の滞納状況の横の連絡がとれてなければ、徴収に来られた市民の方におかれても、全体的なその把握が仮にできなかった場合、もろもろの不備が出てくると思いますし、１回で済むところが２回、３回になって、かえって納税される方にご迷惑をおかけするということも起こってくるんではないかというふうに考えるんですけれども、それぞれ担当課で聞いたらいいんですけど、これも時間がかかりますから、税においてお伺いしたいのは、税と料を滞納されていた場合に、横の連絡、横の連携、これは今どういうふうになっているんですかね。
○議長（有岡久一君） 中村財務部長。
◎財務部長（中村幸治君） お答えいたします。 税務課におきましては、滞納者についても税以外の滞納状況はすべて掌握しているものではございませんけれども、先ほどの市長答弁でも申し上げましたが、滞納情報につきましては、それぞれの担当課において必要に応じてそれぞれの権限に基づき、相互間で個人情報のやりとりを行っております。現状におきましても、個人情報の取り扱いを踏まえた上での効率的、効果的な対応をしてございます。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） 古い話ですけど、私も岸和田市に勤めてたときに、６年間納税の仕事をやったことがございます。その場合でも、税同士の横の連絡もそうですけど、特に今料がふえておりますので、この税と料の横の連絡がやはりきちっとできて、名寄せも一本化できているということが徴収率の向上にもつながりますし、それ以上に納税者の方の負担を軽くして、納税者の方の現実置かれている状況がより詳しく把握できて、タイムリーな対応ができるんではないかというふうに考えるんですけれども、この滞納情報の一元化ということに関しては、どのように考えられますかね。
○議長（有岡久一君） 中村財務部長。
◎財務部長（中村幸治君） お答えいたします。 状況に応じた関係各課間の連携による滞納情報の一元化による滞納者の資力に応じた交渉が実現できること、そのことにつきましては、より効果的に納税交渉が進展し、より効率的な徴収に努められるものとは考えております。しかしながら、現時点では個人情報の取り扱いを踏まえた上での可能な限りの情報の共有化を図って対処してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） それも一つの考えだということで、否定はしませんけどね。やはりこういう行政がスピードと言われている中で、くどいですけど、滞納されている方の状況ということをおもんぱかった場合、滞納情報一元化を図るということと、効率的、効果的、これは納税者の立場を踏まえさせていただいた上においても、一括回収というのが一番効果的ではないかというふうに考えますし、そうなれば一応滞納は滞納ということで、後で提案しますけれども、別途で対応できますから、一般の職員さんは現年度の収納なり徴収、これに専念できると思うんですけれども、その点はいかがですかね。
○議長（有岡久一君） 中村財務部長。
◎財務部長（中村幸治君） お答えいたします。 ご指摘のとおり、より効率的な回収を見込める可能性がある反面、公金の回収につきましては、徴収額の分配の問題やそれぞれの徴収率への影響、時効等の制度間の差異、延滞金等徴収規定の相違やシステムの問題等々の問題が存在しておりますことから、以前も検討課題として挙げながら検討に至らなかった、こういった経過も踏まえ、実施についてはまだまだ克服すべき問題点が多い事案であると現在のところは認識してございます。 以上でございます。
○議長（有岡久一君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） 以前の経過におきましては、納税課をつくるということも含めて、今答弁していただいた内容がもろもろあったと思うんですね。ですから、今回は滞納整理、これを集中的にやるということから考えたら、前例がなかったらやればいいという話ですし、その当時の状況とかなり大きく社会も変わってきていると思うんですね。そういう中でどうしたらいいかということですけれども、債権回収の対策室、これを設けたらどうかなと思うんですね。 当然、債権の回収ということは滞納整理ですから、かなり専門的なプロフェッショナルな知識が要求されます。これもあちこちという形で移動する中で、プロフェッショナルな職員の育成なり、あるいは情報の収集というのは、これはかなりできにくいと思うんですね。そういう中で、債権回収の対策室というのは専門部門ですね。これをつくることによって、プロフェッショナルな職員の育成もできますし、また情報共有しながら、税務だけではなくて税、料にかかわる職員のレベルアップ、これが図れると思うんですけれども、債権回収対策室の設置に関してはどう考えますかね。
○議長（有岡久一君） 中村財務部長。
◎財務部長（中村幸治君） お答えいたします。 繰り返しの答弁でまことに恐縮ではございますけれども、先ほどの市長答弁でも申し上げましたが、現在滞納税額につきましては、税務課を初めそれぞれの担当課で取り組みを行っており、今後におきましても、必要に応じてそれぞれの権限に基づき、相互間で個人情報のやりとりを行い、個人情報の取り扱いを踏まえた上で、各部署で取り組みの強化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（有岡久一君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） 既に佐賀市を初めとしてあちこちでやっているところがあります。こういうところは当然行政内部のことですから、事務分掌を変えたり、あるいは滞納整理のシステムを確立したりして、既にやっている中で徴収率も上がっているし、また繰り返して悪いですけれども、滞納者の方からかなりよくやってもらっているという評価を受けているわけですね。それはなぜかといったら、これも繰り返しになりますけれども、失礼ですけど、案外滞納される方はどの税と料を自分が滞納しているかということがわからない場合も多いんですよね。 そこへ徴収ということで職員が行った場合に、ここも名寄せができてなくて、税だけ、料だけということになったら、本当にこれ二度手間といったらしかられますけど、１回で済むところが２回、３回にかかわる。それがタイムリーで１回でやれれば、その時点で分納という形も対応できたり、また滞納される方の現状把握をしてタイムリーにどうしたらいいかという、そのときに一番必要な対応もできると思うんですね。だから、事務分掌を変えればこれはやっていくことは可能だと思いますから、できないとか、いろいろ問題があるということはわかるんですけれども、繰り返して悪いですけれども、前例がなければやればいいだけの話ですから、今後も具体的にどうしたらできるかということの検討も含めて頑張ってほしいというふうに思います。 それと、最後にさせてもらいますけれども、先ほどもちょっと触れましたように、債権回収対策室をつくれば、職員においては現年度の税、料の徴収あるいは収納、これに専念できますから、こういう中で収納率も今一生懸命頑張ってくれてますけれども、より一層向上が見られると思いますし、あとさらにつけさせていただければ、滞納されている方に対しても、より丁寧なスピーディーな対応ができるんではないかというふうに考えますけれども、最後にその点だけ答弁をしてください。
○議長（有岡久一君） 中村財務部長。
◎財務部長（中村幸治君） 議員ご指摘のとおり、市の債権全体を見たときには徴収率がアップする要素は見込まれます。しかしながら、原課ではそれ以前に徴収額の分配によるそれぞれの徴収率への影響が懸念されるとともに、時効等の制度間の差異、延滞金等徴収規定の相違やシステムの問題等の、以前も結論に至らなかった克服すべき課題が多々残るものと考えております。 以上です。
○議長（有岡久一君） １６番岩室敏和議員。
◆１６番（岩室敏和君） それでは、簡単にまとめて終わります。何度も何度も申し上げてますように、できないではなく、どうしたらできるかという検討をしてほしいと思いますし、これも本当にくどいですけれども、前例がなければやるという積極的な認識をこれからより一層高めていただいて、市民の皆さんの信頼のもとに、公民協働、市民協働ということで、阪南市の発展を図っていきたいし、いただきたいということを申し述べて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（有岡久一君） 以上で岩室敏和議員の一般質問を終わります。 ただいまより午後３時５０分まで休憩します。
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△休憩 午後３時３５分
△再開 午後３時５０分
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○議長（有岡久一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 古家美保議員の一般質問を許します。 それでは、８番古家美保議員どうぞ。８番古家美保議員。
◆８番（古家美保君） 皆さんこんにちは、日本共産党の古家美保です。本日最後の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 今回は、１点目に、和歌山市産業廃棄物最終処分場について、２点目が阪南市の障がい者福祉についてお尋ねをいたします。 １点目の和歌山市産業廃棄物最終処分場については、これまでに本会議、委員会でも繰り返し質問をさせていただきましたが、昨年７月５日の
厚生文教常任委員会で初めてこの件に関する報告があって以来、いまだに市民への正式な説明もない中で、市民の皆さんの不安の声が広がっています。そこでまず、現時点での事業計画の進捗状況についてお伺いします。 また、阪南市が多くの影響被害を受ける可能性も危惧されておりますが、それらの影響被害に対して市の認識についてお伺いします。事前協議については、昨年４月２６日に阪南市から出された意見書についての協議が既に行われていますが、その内容について確認させていただきます。 今後の流れについては、事業の許可申請に関する流れについてお伺いします。 最後に、「滝畑地区」への産廃処分場建設に対する市の見解についてお伺いします。 次に、２点目の阪南市障がい者福祉についてお尋ねいたします。 人の生き方、暮らし方はさまざまですが、障がいを持つ人の暮らしも、当然ながらその人その人の障がいや個性により多様で、一人一人異なります。その暮らしを支えるためには、その一人一人に合った多様な暮らしの場を提供しなければなりません。障がいのある人が安心して地域で生活していくためには、受け入れ側の環境や条件の整備が大変重要です。 そこで、阪南市障がい者福祉の現状、諸課題についてお伺いします。また、施設に入所する障がい者の方たちの地域生活への移行や在宅障がい者やその保護者の方たちの要求として、グループホーム、ケアホームの整備が求められているところですが、特にケアホームの建設についてお伺いします。 終わりに、障がい児の日常生活を支援する事業などについてお伺いします。 以上、よろしくご答弁ください。二次質問は質問席にてさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（有岡久一君） 福山市長。
◎市長（福山敏博君） 初めに、和歌山市産業廃棄物最終処分場についてお答えいたします。 和歌山市滝畑及び上黒谷地区に計画しています産業廃棄物最終処分場建設事業の進捗状況につきましては、担当部局が４月２６日に和歌山市産業廃棄物課を訪れ確認したところ、和歌山市が指導する事前協議の手続により関係機関との協議が行われているところであり、並行して生活環境影響調査の調査項目・実施時期及び回数等について定める実施計画書の策定を行っていると伺っております。 また、５月１４日の
厚生文教常任委員会でご説明いたしましたが、生活環境影響調査の実施計画書案につきましては、３月２８日付にて事業者から突然意見照会があり、その対応について検討したところ、阪南市においては生活環境影響調査に対する指導権限がないことから、事業者に対しては事業計画等を詳細に示すなどの要望を提出し、あわせて和歌山市長に対して適切な指導をお願いしたところであります。 次に、阪南市が受ける影響に対する市の認識についてでありますが、昨年の３月２２日に事業者から事業計画の概要説明を受け、本市域における山中川の水質、府道和歌山貝塚線沿道の騒音、振動、粉じん及び有害鳥獣による農作物等への影響を懸念することから、２３年４月２６日付にて和歌山市産業廃棄物課長に対して意見書を提出しているところであります。 次に、事前協議についてでありますが、本市との事前協議の内容につきましては、２月６日の
厚生文教常任委員会でご報告させていただいているとおりでありますが、協議事項として申し入れております阪南市域への住民説明会については、東鳥取連合及び尾崎連合地区の自治会の会長と事業者が協議を行い、６月下旬から７月上旬ごろに実施する方向で調整を行っているところと伺っております。 次に、今後の廃棄物処理法の許可の手続につきましては、これまでにも
厚生文教常任委員会で説明させていただいておりますとおり、事前協議にて意見を提出しているすべての関係機関と事業者が協議を終えた後、生活環境影響調査を実施し、事業計画とその調査結果を縦覧して、関係住民の意見を聞く機会を定める「和歌山市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防に関する条例」の手続が行われると和歌山市より説明を受けております。 次に、「滝畑地区等」での産業廃棄物最終処分場建設に対する市の見解についてでありますが、今回計画されております産業廃棄物最終処分場の予定地は、大阪府と和歌山県の府県境であり、事業場からの排水が大阪府側、つまり阪南市に流入することとなります。また、事業者との事前協議時の説明では、産業廃棄物の搬入及び工事期間中の工事車両は阪南市側から進入させないとの説明を受けておりますが、昨年の事業計画の説明を受けました当初では、搬入車両等による騒音、振動及び粉じんについての影響を懸念したところであります。 計画されています産業廃棄物最終処分場につきましては、社会的に必要な施設であることは一定理解をいたしますが、忌避施設であることから、生活環境影響調査により本市域の影響を十分調査していただきたいと考えております。 その上で、事業計画並びに環境への影響及びその対策等について、事業者には本市並びに本市住民に対する説明責任を果たしていただき、仮に事業が許可された場合においては、本市住民が安心して日常生活を過ごせるよう、誠意を持って生活環境対策に取り組んでいただきたいと考えております。 次に、障がい者福祉の現状と課題についてお答えいたします。 本市ではノーマライゼーションの理念のもと、「第２次阪南市障がい者基本計画」及び新たに策定した「第３期阪南市障がい福祉計画」に基づき施策を推進しております。 「第２期阪南市障がい福祉計画」の課題でありました就労継続支援（Ｂ型）等への平成２３年度末までの新事業体系への移行でありますが、本年４月の時点において、市内の旧法通所授産施設２施設、小規模通所授産施設３施設、及び福祉作業所２施設が障害者自立支援法に基づく新事業体系に移行しました。 「第３期阪南市障がい福祉計画」では、移行後の円滑な運営を支援し、障がいのある方が必要なときに必要なサービスが受けられる体制づくりと住みなれた地域で生活していくことができる
まちづくりを目指します。 次に、ケアホームの建設につきましては、平成２３年度末時点において、市内には５事業所、定員２８人分のグループホーム、ケアホームがあります。そのうち、さつき園が砂川厚生福祉センターから移管を受けて、グループホーム、ケアホームを、名称「一歩」として運営し、４人の方が居住されています。また、全介助が必要な重度障がい者の方のケアホームの整備に向けて、昨年１０月にさつき園・まつのき園の利用者に対してのグループホーム、ケアホーム利用意向のアンケート調査を実施し、本年５月開催の連絡調整会議で、アンケート調査結果をご報告したところであり、利用者、保護者の理解を得ながら、ケアホームの整備に向け進めてまいりたいと考えております。 終わりに、障がい児に対する支援事業の充実につきましては、平成２４年４月、障害者自立支援法の改正により、１８歳未満で障がいのある児童への通所・入所サービスが、児童福祉法へと法改正がなされ、入所サービスは都道府県が実施し、通所サービスは市町村が実施することとなりました。 今回、新しく放課後等デイサービスとして、支援学校等に通学する児童・生徒に、放課後や長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障がい児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを提供してまいります。
○議長（有岡久一君） ８番古家美保議員。
◆８番（古家美保君） では、二次質問をさせていただきます。 現在、関係機関との事前協議と並行して、生活環境影響調査の調査項目、実施時期及び回数などについて定める実施計画書の策定が行われており、３月２８日付で計画書（案）に対する意見照会があったとのことですが、実施計画書（案）ができた時点で、阪南市民も含めた住民への情報公開が行われるべきであると考え、業者に要請するべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（有岡久一君） 門脇市民部長。
◎市民部長（門脇啓二君） お答えいたします。 本年３月２８日付にて、事業者から意見照会がありました生活環境影響調査の実施計画書（案）につきましては、許可権者である和歌山市の指導を受ける前ということから、指導権限のない阪南市が和歌山市より先に意見を申し上げるのは適当ではないと判断し、事業計画等を詳細に示すなどの要望を提出し、和歌山市長に対して適切な指導をお願いしたところであります。 今回、和歌山市で計画されています産業廃棄物最終処分場を仮に大阪府内で実施する場合、大阪府環境影響評価条例の対象となり、府条例の手続では、生活環境影響調査実施計画書のことを方法書といい、方法書につきましては、事業者が知事に提出後、知事は方法書を縦覧し、住民は方法書に対して意見を提出できる手続となっています。しかしながら、和歌山市の手続では、実施計画書の縦覧及び住民意見の機会がありませんので、今回の手続において大阪府の手続と同様、早い段階で情報開示されるべきと考えています。 したがいまして、生活環境影響調査の実施計画書（案）につきましては、以前からご説明させていただいておりますとおり、事業者が和歌山市に提出された後、和歌山市から阪南市に対して意見照会が行われると聞いておりますので、その照会がありましたら、阪南市の意見とともに本市議会に報告をさせていただくことで情報を公開させていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（有岡久一君） ８番古家美保議員。
◆８番（古家美保君） 市議会、委員会のほうへの情報公開ということで、市民の皆さんに提供してくれるということです。阪南市が受ける影響に対する市の認識については、さまざまに言われておりますが、この間、私が知り得た情報に基づき、私の意見を述べさせていただきたいと思います。 昨年４月２６日、阪南市から８項目にわたる意見書が提出されておりますが、内容はいずれも、処分場が設置された場合に、阪南市が受ける被害を想定した上でのものでありました。また、本年１月１２日の業者との事前協議の内容を踏まえて、１８日には阪南市から２項目の追加意見も提出されております。一つ目は、工事は産廃搬入車両の通行ルートが変更され、阪南市を通らないことについて、阪南市と協定の締結を検討するようにというもの、二つ目は、河川の水質問題に関して、山中川の河川水質調査について健康項目及び特殊項目を追加するようにというものです。 この水質問題に関しては、ことし２月の和歌山の市議会で、事業計画地からの排水はすべて滝畑川から山中川水系へと流入する、阪南市から大阪府の環境保全目標の健康項目の追加の申し入れがされたことは、妥当なことだと和歌山市が認めております。つまり、産廃処分場ができれば、山中川など阪南市の河川の水質の悪化への危惧や健康被害への不安なども当然のことだと認めているということです。阪南市にとっての不安材料はほかにもたくさんあります。計画地は中央構造線根来活断層の上にあり、地震などの地殻変動によって堰堤が崩壊し、有害物質が流れ出る危険性があります。 しかし、事業者は、１月１２日の阪南市との事前協議でも、２月５日の山口地区での住民説明でも、今は停滞期で影響はないと説明しています。では、停滞期とはいつまで続くのでしょうか。１０年先まで５０年先までも産廃の処分場は残ります、１００年も残ります。そのときにも影響がないと言えるのでしょうか。さらに、滝畑地区は今でも大雨による鉄砲水が出て、田畑が水につかってしまいます。１１ヘクタール、甲子園球場の約３倍近くもの森林が伐採されることにより大洪水が発生し、滝畑川のみならず、下流の山中川、男里川にまで及ぶ水害が発生するおそれがあります。 また、以前にも報告させていただきましたが、２００７年には、日本弁護士連合会が安定型産廃処分場の新規建設を許可しないようにと政府に意見書を提出しています。その理由としては、安定５品目には、酸性雨によって化学変化を起こし、有害物質を溶出させる廃プラスチック類、ゴムくず、金属くずが含まれること、二つ目に、安定５品目とそれ以外の廃棄物との分別が不可能であることなどが主な理由となっております。その他にも理由はあります。 そして、昨年９月の和歌山市議会では、市長がこの日弁連の意見書について見解を問われ、安定５品目とそれ以外とを完全に分別することは極めて困難であるという警鐘を鳴らしたものであると受けとめていると答弁しています。つまり、和歌山市長は、産廃処分場ができた場合には、当然安定５品目以外の廃棄物が持ち込まれるということを認識しているということではないでしょうか。 現在、不法投棄などのトラブルは全国で多くの事例があります。法改正が繰り返され、廃棄物の不法投棄の罰則強化や排出事業者の処理責任の徹底が行われるなど、規制が厳しくなったといえども、安定５品目以外の有害物質の混入は、政府も容認せざるを得ない状況です。水銀やカドミウム、鉛、砒素など有害物質が混入し、排出水として河川に流れ出ないという保障は全くありません。このようなさまざまな危険性を踏まえて、１月１２日に行われた業者との事前協議について報告がありました。昨年４月に提出した８項目の意見についての協議の中身は、事前協議として納得できる内容だったのかどうかということです。 今回、時間の都合で３点に絞ってお伺いします。８項目の意見の中での有害鳥獣対策、５番目に出ているイノシシによる影響調査は、調査方法、評価方法があるのかを協議中だということです。それから、６番目に出されている搬入車両による騒音、振動、粉じんによる生活環境への影響は、阪南市を通行しないので問題なしとのことですが、悪臭についてはこれまでに一度も触れられていません。意見書の７番目、地域住民への説明については、自治会と同様に説明会を開催するとのことですが、これについても説明をお願いします。 これら３点について、協議中であるという有害鳥獣対策について、悪臭問題について、そして６月３０日に開かれるとちまたでうわさの説明会について、またそれ以降の住民対象の説明会の開催について詳しくお教えください。まとめてご答弁をお願いします。
○議長（有岡久一君） 門脇市民部長。
◎市民部長（門脇啓二君） お答えいたします。 １月１２日に事業者と行いました事前協議につきましては、昨年３月２２日に事業者から説明のありました事業計画に対して、阪南市との協議事項として提出した意見について、事業者としての対応等の見解を求めたものであります。その協議内容につきましては、２月６日の
厚生文教常任委員会で報告させていただいておりますが、正式な協議事項の確認は、事業者が和歌山市に協議内容を報告し、その報告内容について和歌山市産業廃棄物課から阪南市など協議機関に対して行うと伺っております。 さて、議員ご質問の３点についてでありますが、初めに有害鳥獣対策につきましては、事業部農林水産課より生息場所がなくなるイノシシによって、阪南市域の農作物への影響について調査を求めたものでありますが、事前協議の時点では、事業者と和歌山市農林部局と協議したところ、生態系への影響、つまり動植物自体への影響ではなく、動物による農作物の二次的な影響を評価する技術が確立されておらず、調査が困難という見解を受けております。したがいまして、生活環境影響調査において生態系の調査を実施し、事業に伴う動植物への影響についての評価を行う予定であり、引き続き農作物への影響についての調査方法及び評価方法があるのかを検討するということであります。 次に、悪臭問題についてでありますが、事業計画では、安定型の最終処分場であり、環境省の廃棄物処理施設生活環境影響調査指針についてにおきましても、調査の対象項目とはなっていないとのこと、また事業計画地から直近の阪南市の民家まで３km以上離れていることなどから、当初の懸念する事項として意見を述べていないところであります。しかしながら、１月１２日の事業者からの説明では、生活環境影響調査の項目として、悪臭を実施するということから、その調査結果について十分確認してまいりたいと考えております。 次に、地域住民への説明についてでありますが、６月下旬から７月上旬に事業者が実施する説明会につきましては、事業計画の段階から地域住民に対し、情報をきちっと説明してもらいたいということから、協議事項として意見を提出しているところであります。影響が懸念される地域の自治会、及び山中川を利水している水利組合、並びに事業計画地から直近の地域で山中川において蛍を育成している山中渓地区の住民に対して求めたものであります。 事業計画につきましては、事業者がその事業内容及び生活環境対策等について、関係する住民等に対して説明責任を果たす義務があることから、事前協議後、自治会と事業者において説明会の実施に向け調整をしていただいているところであります。したがいまして、今回事業者が予定しています説明会の対象者等につきましては、事業者と地域の自治会と協議しているところですが、いずれにいたしましても、今回の説明会が阪南市域の地域住民に対する事業者の説明責任の始まりでありますので、今後事業を進める過程において、説明会の回数を限定することなく、関係する地域住民への説明責任を果たすよう、市として事業者に要望してまいります。 以上です。
○議長（有岡久一君） ８番古家美保議員。
◆８番（古家美保君） 今後、事業を進める過程においては、説明会の回数も限定しないで、住民が納得できるまで説明してもらえるように、そして業者に対しては隠し立てせず、関係する自治会、住民、それから流域の農業者、そして漁業、あらゆる産業に影響を与えるわけですから、説明責任をきちんと果たしてもらえるよう、事業者にお伝え願いたいと思います。 それで、今後の流れについては、先ほど市長からご答弁をいただきました。和歌山市から説明を受けている関係住民の意見を聞く機会を定める和歌山市の紛争予防条例の手続に至った時点では、住民の意見を聞いても既にこれはこの時点では遅いのではないかと思います。できるだけ早い段階での住民対象の情報開示と意見聴取を業者に要望していただきたいと思います。これは、業者に対する説明会の開催、そして十分な説明責任を果たすことというのは、最初の意見書の中でも繰り返し言われております。 阪南市には
自治基本条例がありまして、それにのっとって、住民に対して、市民に対して情報公開がされることになっております。情報の共有ということで、今の時点で市の知り得た情報はすべて開示していただいておりますが、これからもその姿勢で、すぐさま議会のほうにも報告していただき、できるだけ早い時期に住民対象の意見聴取の会をしていただけるように業者に要望していただきたいと思います。そして、滝畑地区への産業廃棄物最終処分場建設に対する市の見解についてですが、先ほど来述べてきました安定型産業廃棄物最終処分場の危険性については、市としても十分認識されていることだと思います。 そこで、まず市長にお尋ねしたいと思います。阪南市は、滝畑地区への産廃処分場建設により大きな被害を受けるおそれがあるということ、これは市長も認識されていると思いますが、そういう意味で今回阪南市は、まさしく被害を受ける地元であると市長ご自身が認識しておられるのかどうか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（有岡久一君） 福山市長。
◎市長（福山敏博君） ご答弁はもう既に行っております。まず、産業廃棄物処分地は過去にも阪南市でやっております。当然、こうした中で今どの手続過程にあるか。だから、我々は今事業計画書をきちっと出していただいて、意見書を投げたわけですね。これから始まっていく中で、今ここできちっと言わんかったら環境影響、要はアセスメントというやつ、ここへも上げてもらわれないから、すべて心配していることについては、関係各課、また市民さんの不安、そういったものについては、我々は今意見書として投げていますので、そこは私としても十分認識しています。そういう中で私としては、当然阪南市民に影響を及ぼすようなそういうやり方でやってこられると、和歌山市に対し、十分説明責任を言っていく。 情報につきましても、情報の共有ということがありますけれども、情報が入った時点で議会に対しても報告していく。
○議長（有岡久一君） ８番古家美保議員。
◆８番（古家美保君） 和歌山市山口連合自治会・滝畑連合地区の皆さんは、この危険な産廃処分場の「建設反対」に総力を挙げておられます。自分たちの地域の「くらしと健康、いのちの水」を守りたいという思いはもちろんのこと、「お隣の阪南市に迷惑をかけてはいけない」という思いで頑張っておられます。 また一方で、阪南市では「和泉山脈からわき出る地下水や山中川の水に支えられている阪南市の産業、農業、漁業を守りたい」という思いで、ことし２月、市民の有志の方々が「会」を設立されました。２月１６日には、和歌山市で行われた「産廃反対」の署名に参加しました。 さまざまな立場の人たちが「いのちの水を守りたい」の一点で、それぞれの形の「反対運動」に取り組んでいます。建設予定地のウオッチングを初め、滝畑地区自治会長さんの説明会、学習会や地区の方々との交流会など、その輪が広がりつつあります。 平成１３年、和歌山市梅原地区の産廃処理場建設について、計画地に隣接する岬町孝子地区では井戸水を使用する家庭が多く、ダイオキシン等による汚染が深刻な影響を及ぼすと考えられ、当時の岬町長から和歌山市長に対し建設不許可を求める申し入れがされました。 最後に、市長にお伺いします。「市民のくらしと健康を守る」、「豊かな水と緑の自然環境を守る」阪南市長としての政治的判断で「建設反対」の意思表示が今こそ求められていると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（有岡久一君） 福山市長。
◎市長（福山敏博君） 先ほどもご答弁申し上げました。阪南市域に影響を及ぼすということに対しても、私としては、現時点においては法令にのっとって手続をきちっと踏んでいく。そこで何を今意見を言っておく。この後いろんな調査がやられます。項目もいろいろ出てきます、アセスメントの評価書も出てきます、膨大なデータが出てきます。そういう状況の中で、当然今まだ前段階の中で、ここはこうやという判断材料というのは今ありません。今はこういうことをきちっと事業者、和歌山市に対して申し出ておりますので、その後のこれからの手続の中で、まだまだいろんな議論は出てこようかと思います。 地元関係自治体また関係住民、これについてはこれから何回となく説明会の話が出てこようかと思います。そういった中では、きちっと住民説明を終えた上で、きちっとした手続を踏んだ上での判断がこれから求められると。今はこの段階で私は言えることは言ってます、和歌山市長にも顔を見たら言ってます。そういうことで、ここで反対、賛成の決議をというても、その判断材料の中で、まだアセスメントも出てないわけですね。ただ事業計画が今出されて、これから地域の住民説明を事業者が責任持ってやっていくと、このようになっておりますので、その点ご理解をよろしくお願いします。
○議長（有岡久一君） ８番古家美保議員。
◆８番（古家美保君） では、環境アセスの結果が出て、その縦覧が終わり、そして住民の意見も聞き、そしてその時点で反対であれば反対とはっきり言っていただけるということですね。
○議長（有岡久一君） 福山市長。
◎市長（福山敏博君） 反対、賛成という前に地元であるわけですね、滝畑・黒谷地区。ここは私も何回も通ります。大変な反対運動してます。そういう中で、関連、要は、隣の阪南市の中で、あそこをどういう形で説得するかということもあります。当然、我々も関係してくる中で、阪南市に影響を及ぼす、それ以上に事業者も和歌山県も、その地区のまずきちっとした同意を得られるまで、どれだけの労力、どれだけの説明というのは、ここをきちっと見据えていかんとあかんというので、当然現場、地元というのが最重点の中で事業者も説明を行っていくと。 我々は置かれることなく、隣接する、ましてや下流域に当たる地域ですから、そこを見過ごされたらだめですから、今言えることをきちっと申して、忘れたらだめですよ、ここには阪南という地域がありますよというのを常に業者に、また和歌山市に対して申し入れをしておきたいと、このように思ってます。
○議長（有岡久一君） ８番古家美保議員。
◆８番（古家美保君） 先ほどお伺いしました市長の認識ですけれども、その滝畑、山口地区だけではなく、阪南市自身が滝畑地区に負けないほどの被害の影響を受ける可能性があるということで、まさしく阪南市も地元であるということで、業者に対しても和歌山市に対しても強く意見を言っていただきたいし、しかるべきときが来たらきちんとその態度表明もしていただきたいということでお願いしたいんです。
○議長（有岡久一君） 福山市長。
◎市長（福山敏博君） 私の判断等もございますけども、その前にそういういろいろなデータ、判断材料が出てきたら、当然議会に対してもきちっと説明し切った上で、そこをクリアしなければまず通らないということです。議決というのがあるわけですね。それに対して意見。だから、阪南市の方向性というのは、私はこういう形で行きます、ただし議会はこうです。先ほどの議論じゃないですけども、
自治基本条例の中できちっと責務をうたっているんですよ。市民の責務、議会の責務、市長の責務と、ここの部分というのをきちっと押さえた中で取り組んでいかなければ、そう簡単に私は賛成ですから認めてくださいと、それで済むような問題じゃないというのは、これからまだまだ－－きのうも議論されて全国でも問題になってます。瓦れきの処理も本当に受け入れたいという気持ちの自治体もいっぱいいてます。 でも、今言うているような話があります。それは一概に、あ、そうですか、私とこで受け入れますと言って、自分とこだけで解決するような問題じゃないということもありますから、これは当然三位一体の話、ここを
自治基本条例をきちっと理解していただいた上で取り組んでいきたいと。私は私の立場の中で、判断するときには判断した上で、議会にも市民にも説明責任というのが出てきます。そういう形で手続は、法令にのっとってきちっとやっていきたいと、このように思います。 以上です。
○議長（有岡久一君） ８番古家美保議員。
◆８番（古家美保君） そのときが来たらちゃんと態度表明もしていただけるということで、そして態度表明を決断するときには、阪南市民にとってどうかということ、それから
自治基本条例にのっとって市民の意見を十分に聞いていただくこと、それを必ずやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。この議論については、これからも繰り返しお尋ねすることになると思いますので、またよろしくお願いいたします。 では、二つ目の障がい者福祉について、時間がなくなってきましたので移りたいと思います。 まず、第２期阪南市障がい福祉計画に対する評価と、それを踏まえた第３期計画における課題についてお伺いします。
○議長（有岡久一君） 草竹福祉部長。
◎福祉部長（草竹忠義君） お答えいたします。 市長答弁にもございますように、第２期阪南市障がい福祉計画の課題でありました就労継続支援（Ｂ型）等への新体系の移行につきましては、平成２３年度末までに円滑に移行できましたが、第３期障がい福祉計画では、国・府等からの示される新たな支援策の周知等情報提供を行い、移行後の円滑な運営を支援し、障がいのある方の社会参加が可能となる日中活動系サービスの拡充に努めてまいります。また、地域で生活していくためのかなめとなります、訪問系サービスの充実と居住系サービスの整備に向け検討してまいります。 以上です。
○議長（有岡久一君） ８番古家美保議員。
◆８番（古家美保君） これから地域生活へ移行していくということが進められていきます。そして、その一つの手段でもありますケアホームの建設の問題があります。第３期の重要な課題の一つとしてケアホームの建設が挙げられると思うんですけれども、特にグループホーム、ケアホームなどの制度は、行政からの補助も乏しくて、余りに貧困な状況だというふうに言われております。しかも、地域住民の理解を得るためにも、大変な努力が求められるという難題の一つであると聞いております。 障がい者の人たちが当たり前に地域で暮らしていけるように、地域の住まいを選べるように、地域住民の理解を深め、グループホーム、ケアホームの意義を地域に広げていくことが求められていると思います。ケアホームの建設についてお答え願います。
○議長（有岡久一君） 草竹福祉部長。
◎福祉部長（草竹忠義君） お答えします。 ケアホームの建設につきましては、平成２３年１０月に、さつき園・まつのき園の利用者、保護者に対して、グループホーム、ケアホームの利用についてのアンケート調査を実施したしました。また、昨年の１０月と本年５月に、さつき園・まつのき園利用者、保護者、事業者、市の三者での連絡調整会議において意見交換を行っております。保護者の方の思いといたしましては、道筋はつけておきたいが、元気な間は一緒に生活したいという意向があらわれているように思われます。さつき園・まつのき園の無償貸与に係る覚書では、入居希望者が８人以上に達したときは直ちに開設することとしております。ケアホーム運営上は、最低８人以上の利用者がないと運営面で難しく、まずは建設すれば確実に入居するという利用者、保護者の明確な意思の確認が必要となってきます。 今後も、さつき園・まつのき園利用者、保護者、事業者、市の三者で定期的に連絡調整会議を開催して、全介助が必要な重度障がい者の方のケアホーム整備に向けて協議してまいります。 以上です。
○議長（有岡久一君） ８番古家美保議員。
◆８番（古家美保君） ケアホームの建設については、地域のお母さん方からも保護者の方からも強い要望をいただいておりますが、それにしても、やはり元気なうちは一緒にそばにいたいと、一緒に生活したいという気持ちも本当にわかるものです。しかし、このケアホーム運営はなかなか大変な、利用者がたくさんないと運営面で難しくて、まずは確実に入居していただくということが必要だということで、最低８人以上の利用者がないと運営面で難しいということであれば、あるいは財政的な支援とかというのも考えていただかなければならないときが来るのかなとは思います。今後の課題として、そういうことも検討していっていただけたらと思います。 それから、地域への移行を広げていく、進めていくためには、障がい者の方の自立した生活や社会参加を進めるための移動の支援事業について、今後ますます充実していくことが求められていると思いますが、いかがでしょう。
○議長（有岡久一君） 草竹福祉部長。
◎福祉部長（草竹忠義君） お答えいたします。 移動支援事業は、屋外移動が困難な障がい者・児に対し外出のための支援を行い、地域における自立生活及び社会参加を促進することを目的としております。移動支援事業の利用時間につきましては、利用の希望内容を市のケースワーカーが聴取した上で、要領で規定をしております月９０時間を超える場合は、その必要について市の判定委員会で判断した上、月９０時間を超えての利用も認めております。ちなみに、これまでの取り扱いでは、月９０時間を超えてのご相談が数件ございましたが、判定委員会でその必要性を認定し、全件支給決定しております。 以上です。
○議長（有岡久一君） ８番古家美保議員。
◆８番（古家美保君） では、小さい障がい児の子どもさん、就学前の方々の移動支援については、保護者の方々からその要望する声が寄せられているんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○議長（有岡久一君） 草竹福祉部長。
◎福祉部長（草竹忠義君） お答えします。 就学前の児童につきましては、障がいのない児童でも一般的に保護者と同伴で外出しているのが現状です。移動支援は本来、１人で外出できる年齢であっても、障がいの状況により外出が困難な場合に外出のための支援を行うものであり、就学前障がい児の移動支援については、原則として認められていません。しかしながら、保護者の付き添いのみでは、障がいのある児童の移動が困難であると判断される場合につきましては、保護者同伴で移動支援を行っております。 以上です。
○議長（有岡久一君） ８番古家美保議員。
◆８番（古家美保君） この間、日中一時支援事業がさつき園などで行われておりますが、できるだけ身近な場所で希望する日時に利用でき、緊急の場合にもいつでも安心して利用できる体制づくりに向けて、充実が求められるところですが、いかがでしょうか。
○議長（有岡久一君） 草竹福祉部長。
◎福祉部長（草竹忠義君） お答えします。 日中一時支援事業は、障がい者・児の日中活動の場を確保し、家族の就労支援、一時的な休息を図るための日帰りでの短期入所サービスです。現在、利用可能な事業所は、市内２カ所、市外８カ所ですが、利用者の希望日時に利用できるようにするため、受け皿となる事業所の拡大や利用時間の延長等を働きかけてまいります。また、さつき園での土曜日、日曜日の宿泊を伴う短期入所につきましては、本年４月より定員２名から４名に増床し、利用者のニーズにこたえられるよう運営しております。 以上です。
○議長（有岡久一君） ８番古家美保議員。
◆８番（古家美保君） この日中一時支援事業ですが、登録制になっているんですかね。緊急の場合にいつでも安心して預けられるという体制にはまだなっていないようです。その体制づくりに向けての充実をお願いしたいと思います。なかなか一度には難しいことかもわかりませんけれども、希望する場所で、そして希望する日時でこの日中一時支援事業のサービスが利用できるようにお願いしたいと思います。 その充実のためにも、障がい者の方のためのさまざまな事業を充実させていくためには、十分な人手が必要になってきます。しかしながら、現状ではスタッフ不足の問題は、仕事の過重負担や安価な報酬などの職員待遇により、人手不足が深刻化しているという現状です。スタッフや地域の支援者の確保のための研修会や養成講座の開催についてはいかがでしょうか。
○議長（有岡久一君） 草竹福祉部長。
◎福祉部長（草竹忠義君） お答えいたします。 事業所のスタッフにつきましては、事業者連絡会を年２回開催し、講師を招いての研修、法改正の説明、情報交換等を行い、スタッフの資質の向上に努めております。また、医療的ケアに対応可能な事業所の充実を図るため、介護技術の向上を目的とした大阪府の研修会を各事業所に案内し、積極的な受講を勧めております。 地域の支援者の確保といたしましては、平成２３年度では手話講習会を５０回開催、延べ７１０人、点字講習会につきましては、１２回開催、延べ４６名の参加をいただきました。また、本市が委託しております地域活動支援センター・まつのき園では、精神保健福祉啓発講座を開催し、精神保健ボランティアの養成、地域における精神保健に関する正しい知識の普及啓発を図っております。今後も、こうした研修を通じて、事業所スタッフの資質の向上に努めてまいります。 以上です。
○議長（有岡久一君） ８番古家美保議員。
◆８番（古家美保君） こういう研修会を通じて、地域の方々のボランティアとしての参加や、そして職員の方の資質向上ということで取り組んでいっていただけるということです。地域移行といってもとてもそうすんなりとは、簡単にはいかない現状があります。地域生活支援への移行を進めるためには、障がいに対する地域住民の理解を深めることがまず必要です。交流活動や啓発活動、その充実がどうしても必要です。行政主導による地域住民の学習の機会を充実させていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（有岡久一君） 草竹福祉部長。
◎福祉部長（草竹忠義君） お答えいたします。 市内の作業所等の障がい者・児の関連施設では、行事や作業時間に積極的に地域住民や団体を受け入れ、地域開放に努めております。また、作業所における販売活動、障がい者団体の市民祭りやボランティア、市民活動フェスティバルへの参加、小・中学校からの要請に基づく車いす体験や地域福祉についての学習会等を通じて、障がい者と地域住民の交流を促進するとともに、障がい者理解の啓発に努めているところであります。 以上です。
○議長（有岡久一君） ８番古家美保議員。
◆８番（古家美保君） いずれの課題においても、特に小規模な事業所にとっては、阪南市が障がい者福祉をどう進めていくのか、行政の支援がなければ事業の維持や拡大は大変難しい状況にあると思います。市内の各事業所の取り組みを財政面も含めてどう支援していくのか、行政としての自覚と責任が問われていると思います。 あるお母さんは、本当に自分の子どもさんを地域に溶け込ませて、そして自分が高齢化して子どもと一緒におれなくなった事態になっても、その子がちゃんと地域の人たちに声をかけてもらって、その方たちと一緒に日常生活が送れるように、そういう努力を日々されております。みずから出かけて行って、そういう方々との協力体制をつくろうとして頑張っておられます。 障がいのある方、そしていろんな個性のある方が、それぞれ住みなれた地域で生活していくことのできる
まちづくり、それはだれもがみんな安心して豊かに暮らせる
まちづくりにつながっていきます。個人個人の責任ではなく、社会的なものとしてとらえ、地域の課題としてとらえて、阪南市がそれを大きく土台を支えて進めていくことが必要かと思います。ぜひ阪南市の障がい者福祉を充実させ、市民が住み続けたいと思える
まちづくりにご尽力いただきたいと申し上げたいと思います。 そして、以前からの課題として残っていると私がいつも心にひっかかっていることがあります。地域に出てこられていない障がい者の方々の把握、そしてその方々がどうして地域に出てこられないのか、その分析をして、その方が地域の中でみんなと一緒に生活ができるような形を模索していっていただきたい。なかなか地域に出てこられてないというのを把握するのも難しいとは思うんですけれども、ぜひそのことを後回しにせずに、地域のそれこそ隣近所の住民さんたちの力もおかりしてやっていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（有岡久一君） 以上で古家美保議員の一般質問を終わります。 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。 ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（有岡久一君） 異議なしと認めます。したがって、本日の会議はこれで延会することに決定しました。 なお、明日も午前１０時に再開しますので、よろしくお願いします。
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△延会 午後４時４９分...